2012年8月11日9:00
シティがプリペイドカード市場に参入したのは2007年である。その際、米国で法人と政府を対象にしたプリペイドカードのプログラムマネジャーであったイーカウント（Ecount）を買収して足がかりとした。
名前をイーカウントからシティプリペイドサービスに変更し、部門はシティのトランザクションサービスとした。
現在シティが法人プリペイドカードを提供している国は、世界で29カ国。企業数では4,000社を超える。このなかにはグローバルフォーチュン500社のうち100社以上が含まれている。英国サムスン、米国トヨタ、シンガポールのエイサー、UAEマイクロソフトなどだ。
英国トヨタでは2011年、トヨタ車を購入した人にプリペイドのガソリンカードを景品とした。カードにはガソリン6カ月分に相当する資金が事前にチャージされた。
米国では大手携帯キャリアのうち3社がクライアントで、携帯電話を買った人にプリペイドカードをプレゼントしている。
法人プリペイドはB2B2Cのビジネスモデル。まとめて多くのカードを発行できるというメリットがある。もらった人はVisaやMasterCardがついているため、オンラインでもリアル店舗でも使える。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
