2014年9月9日13:59
エムズコミュニケイトは、企業の会員組織に対する制度や運用状況を分析して、収益向上に必要な課題の特定から改善策の提案までを行う「会員組織診断サービス」を開始したと発表した。診断費用は50万円で、診断に必要な会員リストのデータを受領してから2～3週間で、「会員リスト診断」の結果と「施策ベンチマーク診断」による改善策をまとめたレポートを提供するという。
同サービスは、現在の会員を分類して診断する「会員リスト診断」と、会員組織の運用が上手くいっているベンチマーク企業と比較して各種施策の適性を診断する「施策ベンチマーク診断」の2つの診断結果により、課題を特定し、改善策を提案するものとなる。
会員リスト診断では、新規入会数や脱会数、会員の購入頻度、購入額などから「優良」「見込み」「一般」などに分類した会員ポートフォリオにおける各層の会員数の比率を、エムズが独自に定義した適正比率と比較することによって、各層の会員数比率の妥当性を明確にするという。また、各層の会員数を1年前と比較し、将来の各層の変化やそれに伴うリスクを予測する。現状の会員数比率の妥当性と、予測した将来の変化やリスクなどに関する診断結果から、今後、強化・改善すべき具体的な課題を特定するそうだ。
施策ベンチマーク診断では、企業やブランドへのロイヤルティ形成に必要な5つの視点に基づく診断指標により、会員に対する施策の制度や運用のレベルを評価する。対象企業の診断結果とベンチマーク企業の評価水準とを比較し、各施策の強み・弱みを明確にするという。なお、ロイヤルティ形成の5つの視点とは、基礎価値領域（1 安心・安全価値、2 利便価値、3 金銭的価値）、育成価値領域（4 経験価値、5 信頼価値）となる。
エムズコミュニケイトでは、会員リスト診断と施策ベンチマーク診断の結果を組み合わせ、将来の収益基盤の強化に向けて優先的に解決すべき課題やテーマを特定し、具体的な改善に向けての提案を行うそうだ。
