2014年10月29日22:46
青森県、弘前大学、イオンの3者は、産学官による青森県の健康寿命延伸に向けて、新たに協力体制を発足すると発表した。同取り組みは、平均寿命が全国最下位の青森県の「短命県返上」を目標としている。三者が持つ強みを生かし、野菜の摂取量が少ない、運動習慣が少ない、脳卒中など加齢性疾患の死亡率が高いなど、青森県が抱える医療課題の解決に向けて協力して取り組むそうだ。
イオンでは、2011年4月に青森県と包括協定を締結し、県民の健康増進に協力して取り組んできた。このほど、弘前大学のCOIプログラムをさらに推進するため、生活者と日々の接点を有するイオンが、新たに共同研究に参画することとなった。弘前大学とイオングループの中核企業であるイオンリテールが共同研究契約を締結し、協力して研究に取り組むという。
10月28日から、イオンモールつがる柏（青森県つがる市）で、ウォーキングで健康増進をはかるプログラム「つがる健康ポイント」を開始。屋外での運動が困難になる冬季（～3月24日）を対象とし、天候にかかわらずウォーキングできるイオンモール内を中心に、一日3,000歩以上の継続的なウォーキングを推奨するという。参加者の意欲や健康意識を高めるため、歩数に応じて健康ポイントの付与や、血圧、骨密度、体組成の定期的な測定会を実施する。
健康ポイントや測定結果の記録には、イオンの電子マネー「WAON」を利用する。「WAON」を活用したイオンの電子版健康手帳「からだメモリ」に測定結果が蓄積されることで、参加者自身が健康増進を実感でき、運動の習慣化促進を目指す。
