2015年11月27日13:14
PayPal Pte. Ltd.（ペイパル）は、ペイパルと調査会社イプソスによる越境ECグローバル調査のレポートを公開した。同調査は、オンラインショッピングおよび越境ECに関する消費者の行動と意識について、日本を含む世界29カ国の2万3,200人の消費者を対象に行った。
今年の調査結果として、中国の35％のネット購入者が2015年に1度以上は海外サイトでショッピングをしたことがあると回答し、2014年の26％から高まった。また、海外サイトでの購入の動機として「正規品を購入したい」を挙げた人は45％である点は他国と加えて突出しているそうだ。なお、2015年4月に行ったペイパルの調査によると、子どもを持つユーザーの半数以上は「正規品を購入したい」ことが動機となっており、中国のネットショッピングユーザーが海外サイトで購入する際のトップ5に楽天がランクインしているなど、引き続き日本を含む海外へのオンラインショッピングへの高い関心・ニーズと呼応する結果となっている。
また、今回調査した越境EC経験者の割合は、調査した29カ国において約3割から8割となっている。日本においては、言葉の壁などの問題により海外ネットショッピングはあまり普及していないという認識が一般的だが、日本でも実に10人に1人が過去１年間に海外サイトでショッピングした経験があると回答しているそうだ。一方、これは調査した29カ国の中で最も少ない割合であり、今後さらなる成長が見込まれるという。
そのほか、調査対象の2万3,200人のうち、47％が越境ECでスマートフォンを利用した経験があると回答した。購入金額ベースで見ても、全体の16％の取引がスマートフォン経由で行われている。特に中国は83％と突出してスマートフォン利用の割合が高く、また金額ベースでも34％と非常に高くなっている。また、各主要国の越境ECのスマートフォン利用経験割合は、韓国52％、米47％、英40％、豪38％、日本でも33％となっている。
