2018年1月17日8:00
ラクーンは、2018年1月16日、同社が提供する後払い決済サービス「Paid（ペイド）」において、深層学習を活用した自社開発AIによる与信審査を開始した。
「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する請求業務を全て代行し、未入金が発生した際も100％代金をお支払いするサービスとなる。 現在、「Paid」導入企業の取引先が初回審査を通過すると、基本的に一律の利用限度額を付与している。今回、与信審査にAI（人工知能）を導入することで、取引先企業ごとの詳細な与信判定を瞬時に行えるようになり、各企業の信用度に応じて柔軟に利用限度額を付与することが可能となる。
テスト段階では8割以上の取引先企業で初回に付与される利用限度額が向上し、増額した企業の初回利用限度額は導入前と比較して平均2倍以上となったという。また、手動であれば最大２営業日必要な与信審査が、AI導入によって最短1秒で完了するそうだ。
今後はAIによる最高1,000万円の初回付与も視野に入れ、より一層の与信判定精度向上に努めていきたいとしている。これにより、導入企業は初回から十分な利用限度額を取引先企業に提供できるようになるため、取引額の拡大につながることが予想される。
なお、同AIには20万社以上の取引実績情報等をベースに、独自開発したシステムを用いているという。「Paid」に関する与信審査および売掛債権保証は、グループ会社のトラスト＆グロースが行っている。
