2019年4月4日8:00
2019 年は後年「キャッシュレス元年」とされる年になる。キャッシュレス決済への取り組みが社会課題解決の手段として無視し得ないほど大きなうねりとして認識され始めた今、政府がキャッシュレス・ビジョン（経済産業省2018 年4 月公表）を策定した背景や目指す方向性を確認した上で、新たに登場しつつある「キャッシュレス・プラットフォーム」の展望や今後の課題について概観する。
株式会社NTT データ経営研究所 グローバル金融ビジネスユニット アソシエイトパートナー 大河原 久和
多様化する決済に対応する「キャッシュレス・ビジョン」
我が国のキャッシュレス決済は、クレジットカードが年間取扱金額ベースで58兆円超（2017年実績）となっており、これまでキャッシュレス化の実現方法として主役を担ってきた。しかし足元では、従来型のプラスチックカードによらない媒体（スマートフォン等）、インターネットやAPIを活用した既存の決済スキームとは異なる形態が登場し、決済サービスそのものが多様化の様相を見せており、今後もさまざまな形態で事業者の創意工夫に基づくイノベーションにより、新たな決済サービスの登場が予想されている。
また世界に視野を広げると、決済サービス事業者の中にはAlipay（中国）のように、決済手数料やインフラコストを低廉化してサービスそのものの利用を増やし、その結果として集まる決済情報を蓄積・分析することで新たなサービスを創造するビジネスモデルも誕生している。
このような社会環境の変化を踏まえ、キャッシュレス・ビジョン（経済産業省2018年4月公表）は、スマホ決済サービスに代表されるインターネットを活用した新しい決済サービスの登場を好機と捉えつつ、一方で「決済自体はあくまで新たなサービス創造のために決済情報を取り込む手段」と捉える海外の決済サービス事業者の存在感の高まりを脅威と認識し、我が国における決済ビジネスモデル変革の促進、そして来るべきキャッシュレス社会、すなわちデジタルな手段で決済が行われ、そこで生み出されたデータを利活用することで、実店舗・消費者・決済サービス事業者がそれぞれ付加価値を享受できる社会の早期実現を後押しすることを目的として策定されたものである。
キャッシュレス推進の追い風
キャッシュレス・ビジョンは、キャッシュレスの推進によって目指す方向性を提示する一方、足元では我が国が「超キャッシュ社会」とも呼ぶべき現金中心の社会であり、キャッシュレスの推進が容易ではないことを認めている。それでもなお、今まさにキャッシュレス推進に取り組むべき時期にあることについて「現金コストの削減」と「人手不足の解消」の観点を取り上げ、キャッシュレス推進の「追い風（＝必要性）」があるとしている。
野村総合研究所の試算によれば、我が国では、現金処理にかかるインフラの運用・維持に年間1.6兆円ものコストがかかっているという。内訳を見ると、銀行（金融機関）サイドで8,600億円水準であるのに対して、支払いを受け入れる実店舗側でも7,400億円相当が費やされている。また、厚生労働省が公表している「労働経済動向調査」（平成28年11月概況）によれば、飲食店・旅館業・小売業等のサービス業態で強い人手不足感が認識されている。キャッシュレス・ビジョンの策定にあたった経済産業省のキャッシュレス検討会においても、小売業の委員から「キャッシュレス化を進める等して現金処理にかかるオペレーションを改善しなければ、店舗運営は維持できない」との指摘があった。
金融機関にとっては、キャッシュレス関連の取り組みとして、現金関連事務やチャネル（営業店、ATM等）の見直しをより一段進めることはもちろんのこと、金融機関とリレーションを有する法人取引先（＝実店舗側）への金融サービスの一環として、現金処理負担の削減及び人手不足解消の観点から、キャッシュレスのソリューションを提供する契機となっている。
キャッシュレス新市場の創造と最強決済手段「現金」への挑戦
キャッシュレス・ビジョンでは、「実店舗」でのキャッシュレスを強く意識している。消費者が行う購買のチャネルとしては大きく「実店舗」と「ECサイト」に大別できるが、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」（経済産業省）によれば、ECサイトでの取扱金額は、年間16兆5,054億円とされている。国の民間最終消費支出全体は約300兆円であるから、現時点では国全体の消費に占めるECサイトでの消費の割合は、5％程度に留まる。つまり実店舗における支払いに多くの現金が利用されており、キャッシュレス決済比率40％水準の社会においては、ECサイトでの支払分を控除しても、100兆円を優に超える市場になることが見込まれる。キャッシュレス・ビジョンが注目を集めるのは、実店舗でのキャッシュレス化に焦点を当てた「新市場創造」であり、当該市場にビジネスチャンスが存在するとの想起にあるのだ。
しかしながら、この市場には「現金」という最強決済ツールが君臨している。我が国では長らく、日本銀行が発行する紙幣と硬貨が全国のATM経由で市中に流れる仕組みを磨き上げてきた。これからのキャッシュレス決済の社会浸透に向けては、現金との比較において、実店舗と消費者の双方に対して利便性や信頼性を醸成しながらサービス提供していく必要がある。最強決済ツールである「現金」に対するキャッシュレス決済ツールの挑戦が始まった。
キャッシュレス・プラットフォームの登場
どの決済サービスが利用されるかは消費者に決定権がある。しかしながら、消費者がサービスを選ぶ際には、キャッシュレス決済を使いたい所で使えることが決め手となるため、どのような決済サービスであっても、これを受け入れる実店舗との関係構築を進めることが重要である。
「情報の非対称性」の低下が進み需要サイドである消費者側のパワーが強まる中で、現段階では供給サイドである実店舗側で「どの決済サービスが生き残るか」を予測して採用を意思決定することは難しい。
次々と登場する個別の決済サービスを「一元的かつ継続的に」実店舗と消費者に提供すること、すなわち実店舗と消費者とをキャッシュレス決済を介して繋ぎ、実店舗と消費者に決済＋αの付加価値サービスを提供することが、これからの実店舗でのキャッシュレス決済の普及において重要な成功要素になると考えられる。これまで実店舗と消費者が現金で行ってきた領域において、このようなキャッシュレス決済を通じて実店舗と消費者の両サイドにサービス提供するような「キャッシュレス・プラットフォーム」が登場しつつあるのだ。
