2019年10月30日13:30
ジェーシービー（JCB）は、大日本印刷（DNP）が提供する、ネット通販でのクレジットカード決済の不正使用を検知・判定するリスクベース認証において、不正に使用された機器情報を複数のクレジットカード会社間で共同活用できる機能を導入すると発表した。同仕組みは、三菱UFJニコス、エポスカードと共同で10月から利用を開始した
JCBでは、2019年7月～8月に、三菱UFJニコス、エポスカードとともに、リスクベース認証における不正な機器情報を3社間で共同活用する実証実験を行った。その結果、各社で不正利用の可能性のある機器情報を不正取引が発生する前に把握し、なりすましなどによる不正利用抑止の効果を得ることが出来たため、今回、共同活用を開始した。
なお、リスクベース認証は、不正被害の抑止に効果的とされる手法の1つで、ネット通販の利用者のパソコンやスマートフォン等の機器やネットワークの情報、利用時の行動パターンなどから不正利用を検知・判定するものだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
