2020年5月11日15:52
ラクーンフィナンシャルは、同社が提供するBtoB掛売り決済サービス「Paid（ペイド）」において、登録情報や行動履歴などから不正利用を自動的に検知するシステムを新たに開発し、運用を開始したと発表した。
同システムにより、ディープラーニング（深層学習）を活用した与信審査AIのさらなる強化を実現し、詐欺などの不正利用を未然に防ぎ安全な取引環境を提供するとともに、審査時間の短縮及び利用限度額の拡大を目指すという。
「Paid」は、 企業間取引における掛売り決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収等の請求業務をすべて代行するサービスだ。サービス開始から蓄積してきた膨大な決済データとノウハウを元に不正利用の分析を行い、このほど24時間365日モニタリング可能な独自の不正検知システムを開発したという。
「Paid」では、不正利用の発生は免責事項に該当し保証の対象とならないため、「Paid」を利用する加盟企業のリスクとなる。今回の不正検知システムによって、特にECに多い「なりすまし」や「取り込み詐欺」の発生を防ぐことで、加盟企業が抱える損害やトラブル等のリスクが軽減され、より安心できる取引環境を提供できると考えている。
また同システムで不正利用を適切に排除することで、より精度の高いリスクコントロールが可能となり、健全な取引に対しては、これまで以上に迅速に利用限度額を付与できると見込んでいる。
