2020年7月28日9:00
COVID-19パンデミックでリモートワークを余儀なくされた人々は、一様にペーパーワークの不便さを感じたことだろう。ウィズコロナはまだつづきそうだ。企業やスモールビジネス、あるいは個人のデジタル化は、生き残るための必須要件である。
そういう状況にあって、米国では多くの州が、公証人によるオンライン公証を可能にする緊急措置を発令。同時に、米国議会は新しい標準と安全な公証法の可決を推進している。
これが通れば、米国内のすべての公証人は、緊急措置ではなく恒常的に、遠隔オンライン公証を行う権限を与えられる。
※本記事はNCB Lab.代表 佐藤元則氏の「キャッシュレス僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
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