2010年12月3日12:30
NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は12月3日、東証1部・2部上場企業を中心とした大手企業3,000社を対象に8～9月に実施した、情報セキュリティに関するアンケート調査の結果を発表した。同調査は、企業の情報セキュリティに対する取り組みの実態を把握するために、2002年から毎年実施しており、今年で9回目となる。有効回答は702社で、回収率は23.4％。
同調査によると国内の情報セキュリティ対策では、人的リソースの確保と従業員の意識の低さが課題となっているが、適切な情報セキュリティ対策を実施していると考えている企業が増加しているという。
また、ASPやクラウド利用とセキュリティについては、6割以上の企業がコスト、サービスの品質や継続性を重視しているが、情報セキュリティ監査の実施や第三者認証の取得は2割程度にとどまる結果となった。
さらに、海外拠点における情報セキュリティ対策に関しては、日本から指示を出す企業もあれば、海外拠点の裁量に任せる企業もあるなど、実施状況は企業によってまちまちであるが、予算よりも人的リソースの不足が課題となっているという。
なお、詳しいアンケート結果は「企業における情報セキュリティ実態調査2010」公開サイトで閲覧できる。
