2020年9月24日7:30
サツドラホールディングスとDataGatewayは、ブロックチェーン技術を用いた地域活性化の取り組みとして、決済システムの実証実験を行うと発表した。
今回の取り組みにおいては、同社のグループ企業であり、地域マーケティング事業を展開するリージョナルマーケティングが持つ北海道地域共通ポイントカード「EZOCA」（会員数約 190 万人、北海道の世帯カバー率 68.2%（2020年5月1日時点））を中心とした決済ネットワークに、DataGatewayが持つブロックチェーンとデータ分析の知見を活用し、次世代の決済システムの開発、導入を目指すという。決済データの管理をブロックチェーン技術と組み合わせることで、データを安全に蓄積することができ、利用者にデータ分析を活用した新たなメリットを提供することが可能となる。
同プロジェクトでは将来的に、決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ（ある個体に関する属性（電子）情報の集合）を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。
物流や決済に関する各種データについては ISO/IEC 27001 認証があり、日本政府でも使用実績のあるクラウドサーバ上に保管することに加え、一部ファイルについては IPFS を基礎として DataGateway が独自開発した分散型ファイルシステム「3Cloud」の技術を応用し、クラウドサーバ上に複数のノードを構築して分散保管することで、１つのサーバが攻撃されたとしても情報が危険にさらされることはなく、データの改ざんも防ぐという。
さらに、今回の取り組みから継続的にデータを蓄積することで、データの活用用途や精度を長期的に改善し、北海道の経済活性化に貢献することが可能となる。
なお、今回、決済時に使用するブロックチェーンは Stake Technologiesが開発する Plasm Network（Polkadot に接続する予定のトランザクションの高速処理に特化した日本産ブロックチェーン）となるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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