2016年12月21日14:40
日立キャピタル、フリーダム・ジャパンおよびMastercardは、2017年1月から、新たな経費精算ソリューションとしてコーポレートカードのマネジメント機能の提供を開始すると発表した。クラウドサービス上で、企業が経費精算のために社員へ貸与するコーポレートカードをリアルタイムに一元管理することで、顧客企業内の「リスク管理」「キャッシュレス」「ペーパーレス」への貢献を目指す。
日本では、会社経費の申請処理や承認処理の作業負担軽減と業務効率向上のため、出張旅費や接待交際費などの精算にコーポレートカードと経費精算システムを導入する企業が増加している。また、領収書の電子データ保管を認める電子帳簿保存法の改正を見据えて、スマートフォンなどを使用して外出先で領収書を撮影し、経費精算の申請・承認を行うことが可能な経費精算システムの導入が進んでいるという。その一方で、コーポレートカードの紛失・悪用、社員による不適切な利用などのリスクへの対策が導入にあたっての課題となっている。
こうした中、日立キャピタルが、コーポレートカードにフリーダムの提供する監視システムを付加することで、カード利用に伴うこれらのリスクを回避することが可能となる。同機能は、フリーダムがMastercardのAPI技術を使って提供するコーポレートカードの監視システムを通じて、社員に貸与するコーポレートカードの利用を企業のカード管理者が制御（コントロール）できるもの。個々のカードに金額、利用可能日などの利用制限を設定できるほか、社内規定や事前の申請内容に違反するカード利用をクラウドサービスによりリアルタイムで検知し、利用制限をかけるとともに即時にアラートメールを配信する仕組みになっている。
