2025年2月18日11:38
トラストバンクとRecursiveは、2025年2月18日に、持続可能な社会の実現を目指し、AI技術を活用した地域創生推進に関する戦略的な協業の基本合意書を締結した。 両社は初期段階として、ふるさと納税事業において、ユーザーとの対話を通じてパーソナライズされた返礼品を推奨する「チョイスAI」の開発に着手する。コンシェルジュ型AI機能の実装を通じて、ふるさと納税におけるユーザーの満足度や体験を向上させ、ふるさと納税の利用継続率を高めることを目指すという。これにより、自治体への安定的な資金流入を実現し、地域振興活動や産業支援を持続可能な形で推進し、地域創生につなげるそうだ。
トラストバンクは、全国約95%の自治体とのつながりや地域の経済循環を促す事業を通じて、地域創生の推進に取り組んでいるという。Recursiveは、さまざまな企業・団体に対し、AI技術を活用したソリューションを開発し、提供している。今回の協業では、トラストバンクが有する自治体や地域事業者とのネットワークなどをはじめとするアセットと、RecursiveのAI技術の開発力という両社の強みを組み合わせ、持続可能な地域・社会の実現に向けた新たな取り組みを進めるそうだ。
両社はまず、ふるさと納税事業において協業を推進する。ふるさと納税は、全国の自治体に寄付できる仕組みであり、ふるさとチョイス上では2024年10月時点で76万点を超える返礼品が掲載されている。そのため、多くの寄付者が毎年寄付先の自治体を変える傾向があるため、自治体には寄付金が安定的に流入しづらい状況がある。その結果、地域のインフラ整備や産業振興といった地域創生の施策に対し、ふるさと納税を原資とした歳入を継続的に投資することが困難になるという課題が生じている。。
今回の協業では、Recursiveが有するAIテクノロジーを生かして、ふるさとチョイス上の返礼品をより選びやすくするなど寄付者の利便性向上とパーソナライズ化を推進できるコンシェルジュ型AI機能を開発する。これにより、ふるさとチョイス独自の寄付体験や地域貢献といったユーザー体験の向上を図り、利用継続率を高めることで、持続可能な地域創生を推進していく。
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ペイメントナビ編集部
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