2021年2月1日17:21
ふくおかフィナンシャルグループ（FFG）、十八親和銀行は、南島原市、ミナサポおよび南島原市商工会と連携し、2021年2月1日から地域通貨「MINAコイン」の取り扱いを開始したと発表した。同現在、256店舗が同サービスの加盟店として参加している。
同サービスは南島原市内限定で利用できる電子マネーで、南島原市域内での資金循環の拡大と域外からの資金流入等を図ることで、地域経済の活性化に寄与することを目的としている。さらには、事業者の売上増強・業務効率化を図ると共に、市民の地域活動への参加促進や健康増進、地域情報の配信等の行政サービスを含め、地域に密着した生活アプリになることを目指す。
同サービスでは、①個人ユーザーの加盟店での買い物、②個人ユーザー間での送金、③加盟店間での送金、機能を提供する。加盟店（十八親和銀行と契約した南島原市内の店舗）は、店頭に掲示するQRコードを使って決済を実施。また、加盟店間で送金を行うことができる。専用の決済端末は不要、かつ決済手数料無料で利用できる。
個人ユーザー（同サービス専用のスマートフォンアプリをダウンロードした人）は、南島原市内の十八親和銀行窓口での現金チャージ、またはアプリ上で十八親和銀行の口座から直接チャージすることで、スマホアプリを通じた加盟店での支払いができる。チャージ時にはチャージ金額に対して１％のポイントが付与され、おトクに買い物できる。また、個人ユーザー間で送金を行うことができる。
なお、昨今の新型コロナウィルスの情勢を踏まえ、2月1日～3月15日まで、チャージの際にチャージ金額に対して50%のポイント付与する「コロナに負けるな！わくわくMINAコインキャンペーン」を実施する。同キャンペーンを始めとしてコロナ禍における事業者や市民への支援ツールとしても活用していく。キャンペーンは南島原市の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資とした総額1億5,000万円相当額のキャンペーンとなるそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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