2022年4月19日8:00
近年、全国の様々な地域でデジタル活用によるデジタル地域通貨、デジタル商品券の発行が行われている。今回はカード戦略研究所の中村敬一氏に地域通貨について取り上げてもらった。
カード戦略研究所 中村敬一
記事のポイント！
①地域通貨とは
②日本の地域通貨を眺めて
③4者間で同一価値を転々流通させることで、新たなデジタル金融市場を想像
④CBDC（中銀デジタル通貨）化への過程で地域通貨を捉える
⑤転々流通、匿名性の有無が最低限の条件
⑥注目されるデジタル通貨の例
⑦法制度上通貨高権の問題も
⑧ガラパゴスにならないために民間で標準仕様を定めるための努力を
地域通貨とは
通貨とは一般的に、法定通貨を意味しているが、昨今各地で実験・導入が進んでいる地域通貨と呼ばれるものは、どのようなものであろうか。
逆に言えば、地域通貨と地域共通電子マネー（ICカード型、スマホQRコード型等）とは、どこが違うのか、単なる名称の違いなのか、それとも決定的な要素があるのか。
法定通貨の地方版で、国ではなく地方自治体が発行する通貨が地域通貨と単純に考えておけばよいのか。そうなると現在多くの地域で発行されている地域通貨は、共通多機能カードやスマホRコード決済が主流を占めており単なる名称のカテゴリーと理解すればよいのか。
通貨という以上、本来は転々流通の有無が課題である。BtoB、BtoCの上で転々流通が実現できているのか、実証実験下においても、システム上は実現できる用意があるかが重要と筆者は考えている。
当然、地域振興券などのような紙媒体などをここでは対象とはしていない。あくまでデジタル化した媒体化を指している。
紙媒体を折角ICカード化することで、転々流通と匿名性の弱点（ID付与など）を乗り越え、地域の共通ICカードを構築して、これまで以上のサービスや施設、業務などとの連携で汎用性を確保、地域のデジタル化を推進している例は増えてきているが、そこで利用される決済サービスを地域通貨と呼ぶのは少し違うのではないか。
デジタル地域通貨をながめて
紙媒体に代わりカード（磁気・IC）なりスマホQRコード等のデジタル化が決済市場でも、ようやく成長してきた。
現在、導入済み、実証実験済みなどを含めた地域デジタル通貨と言われているものの事例を一部紹介すると、（ペイメントナビ参照）
・デジタル地域通貨「トロン通貨」宮崎県川南町 ・デジタル地域通貨「ネギ―」 埼玉県深谷市 ・地域通貨「MINAKANI HEARTPAY」 群馬県みなかみ町 ・「デジタル健幸ポイント」 富良野市 ・デジタル地域通貨「はまなこPAY」 静岡県浜名市 ・電子地域通貨「すいすいコイン」 神戸市水道筋商店街 ・電子地域通貨「さるぽぽコインj」岐阜県（高山市・飛騨市・白川村） ・電子地域通貨「MINAコイン」長崎県南島原市 ・電子地域通貨「アクアコイン」千葉県木更津市 ・電子地域通貨「ギラコイン」北九州市 ・地域通貨「あさごPAY」兵庫県朝来市 ・デジタル地域通貨「コハクペイ」群馬県邑楽町 ・デジタル地域通貨「tengoo（てんぐー）」 ・電子地域通貨「ながいコイン」山形県長井市 ・地域通貨「MINAコイン」 南島原市 ・デジタル地域通貨「戸越銀座ポイント」東京都 ・デジタル地域通貨「Byacco/白虎」福島県会津若松市 ・電子地位通貨機「飛騨市がんばれプレミアム電子地域通貨」岐阜県J飛騨高山地域 ・地域通貨「サンセットコイン」静岡県西伊豆町 ・電子地域通貨「NISEKO PAY」北海道ニセコ地区 ・独自地域通通貨「シモキタコイン」東京都下北沢地域
などがあるが、もちろん同一事業者からの導入事例もあり、個別のものもある。
実施内容、スキームやシステムも異なり、参入している事業体の規模や数もことなり、地域通貨がメインアプリのものもあれば一部を占めるにすぎない事例もある。
