電子地域通貨を市民と観光客に配布(山形県長井市/NTT東日本)

2021年2月4日7:00

山形県長井市と、NTT東日本は、デジタル化および地域課題解決に向けた協定を締結し、2021年2月10日~3月31日まで、長井市をフィールドとした電子地域通貨の実証を行うと発表した。

実証イメージ(山形県長井市/NTT東日本)

同実証では、市内の店舗で利用可能な電子地域通貨を市民と観光客に配布する。店舗および利用者のサービス受容性や運用上の課題を確認するとともに、消費活性化やデータ利活用の効果を見える化を行い、電子地域通貨の有効性を検証する。また、電子地域通貨を用いた非接触決済の普及を推進し、ニューノーマル対応としての新型コロナウイルス感染症の拡大予防へも貢献していくそうだ。

具体的には、利用モニターを募集し、実証参加店舗にて電子地域通貨による購買利用をしてもらい、データ収集と分析を行う。実証参加店舗は長井市内の道の駅など6店舗・施設、利用モニターは長井市民・観光客計1,000名を想定している。

長井市とNTT東日本は、同協定に基づき、電子地域通貨の実証をはじめ、今後もスマートシティ行政のデジタル化の実現に向けてモビリティの効率化、移動・購買活動の最適化やドローンの農業分野への活用など、さまざまな分野のデジタル化を推進していきたいとしている。

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ペイメントナビ編集部

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