三菱UFJニコスが開始した法人カード「MUFGカード バーチャル」とは?

2021年6月1日8:30

非対面取引専用バーチャルカード番号で金額や回数、利用業種の制限が可能に

三菱UFJニコスは、Mastercardが提供する「In Control for Commercial Payments(インコントロール・フォー・コマーシャル・ペイメント)」を活用した非対面取引専用バーチャルカード番号(以下、VCN)を導入し、カードレスで事前の利用制限から個々の購買決済データと拡張データの経費精算システムへの還元までを一気通貫できる法人カード「MUFGカード バーチャル」の提供を2021年4月から開始した。同サービスの強みについて、三菱UFJニコスとMastercardに話を聞いた。

左から三菱UFJニコス 営業第2本部 法人事業企画第2部長 石垣 充隆氏、営業第2本部 法人事業企画第2部 イシュイング企画G 主任 佐野 緑氏

記事のポイント!
①B2Bでパーチェシングカード推進、企業のセキュリティやガバナンスで不安も
②管理者によりコントロールをかけたVCNを従業員に配布可能
③VCNのメリットは?
④経費精算データが法人の経費精算システムに自動連携
⑤幅広い業種・業態の企業に利用を促す、営業では好感触を得る
⑥広がりが多分にある商品であると認識

B2B決済でパーチェシングカードを推進
VCNごとに利用目的にあったコントロールがWebで柔軟に設定可能

三菱UFJニコスは法人カードを以前から提供してきたが、「個人はキャッシュレスの取り組みが活発ですが、B2B決済はまだまだこれからです」と営業第2本部 法人事業企画第2部長 石垣 充隆氏は話す。実際、クレジットカード等の決済は、法人経費の支払いの1%にも満たないといわれている。そんな中、各企業の経費支払い業務の合理化、コロナ禍による働き方改革により、対面を前提とした経費処理、精算プロセスをDX(デジタルトランスフォーメーション)化していく動きがみられる。三菱UFJニコスでは、B2B向けとしてコーポレートカードに加え、非対面取引向けにパーチェシングカードを推進しているが、企業からも好評で、ここ数年間で伸びているそうだ。パーチェシングカードは、仕入れなどの購買活動を行う「企業間取引」に利用できるカードだ。通信費、光熱費、クラウドサービス、ソフトウェア、ネットでの商品の購買など、様々な決済に利用されている。海外では税金の支払いなどでの活用も伸びている。また、 一般企業に加え、政府や地方自治体などでも利用が進むと期待している。

一方で、「企業が経費のキャッシュレス化を進めるほど、セキュリティやガバナンスで不安を感じられるお声がありました。各部署、営業拠点にカード番号と有効期限を預けて管理していただきますが、その時に、1カード番号に対して、限度額をつけて、その範囲内で使える環境でしたが、企業の本部にとって不安であり、推進したいが踏み込めない部分がありました」と石垣氏は打ち明ける。

三菱UFJニコスでは、数年間かけてVCNを活用した「MUFGカード バーチャル」を準備してきた。石垣氏は「最大の特徴は企業側でパーチェシングカードをベースにして、自由に番号を発番して、その番号ごとにコントロールを柔軟にかけられる点です。回数、金額、利用期間など、制御を自由にかけられます」と説明する。導入法人は三菱UFJニコスが提供するWebサービスを使って、管理者によりコントロールをかけたVCNを従業員に配布可能だ。これにより、法人の本部が懸念する「使い過ぎ」や「不正使用」といった不安を拭うことができる。

VCN利用の流れ

Mastercard日本地区 副社長 法人決済ソリューション統括責任者 スタニスラフ・ドマシェビッチ氏は、「VCNはご利用いただく企業に発行機能を提供することで、様々な購買ニーズに対応する商品です。例えば企業が自社の購買行動に基づき、サプライヤーや取引ごとに各種制御をかけた使い捨ての番号を発行した場合、精算終了時にカードを無効にすることができます。また、購買ニーズにより、同一のVCNを決められた回数のみ利用できるよう設定することもできるなど、大変柔軟かつ細かい設定が可能です。三菱UFJニコス様と一緒にローンチができたことは、マーケットにとって重要な動きであると認識しています」と成果を述べる。

親カードの範囲内でVCNごとに取引条件設定
経費精算データとして企業に還元可能に

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