2021年6月29日9:21
NTTデータは、2021年6月24日から、中央省庁向けの国庫金キャッシュレスサービスを提供開始した。国庫金窓口納付処理に必要な複数の関係システムとの連携等、中央省庁固有の会計処理に対応することで、窓口申請でクレジットカードや交通系ICカード等による決済を可能とする国内初のサービスだという。

各省庁が同サービスを利用することで、国庫金納付の申請者(個人や法人)はこれまでのように窓口に現金を持ち込まず納付でき、現金納付で必要だった収入印紙の購入が不要となる。また、オンライン申請においても、クレジットカード番号等の入力のみで決済が可能となる。
同サービスは、各省庁が共通して利用できるように、NTTデータがキャッシュレス決済に必要な機能をクラウドサービスとして提供し、かつ付随して必要となる関係事業者との調整・契約等も一括して代行するトータルサービスだ。各省庁は同サービスを採用することにより、短期間かつ最小限のコストで、国庫金のキャッシュレス決済を実現できる。なお、同サービス導入後は窓口申請におけるキャッシュレス化に加え、オンライン申請時においてもクレジットカード決済が可能だ。
具体的には、キャッシュレス対応において各省庁で共通して必要となる窓口決済、オンライン決済および国庫金納付等のサービスは、セキュリティーが確保されたNTTデータの公共機関向けクラウド基盤「OpenCanvas for Government」上で提供する。これにより、各省庁の管理レベルに準じた決済情報等の管理を可能にするとともに、短期間・低コストでキャッシュレス化を実現する。
また、取り扱う手続きの内容や、行政サービスの対価である手数料額は各省庁で異なるため、それぞれに適した決済手段やシステム連携が求められる。同サービスでは、省庁共通サービスの提供に加え、各省庁の窓口業務に合わせたシステム運用設計、地方公金対応やスマホ決済対応等、各省庁個別の要件にも柔軟に対応する。
さらに、クレジットカード・交通系ICカードなどの各種キャッシュレス決済に対応時に必要となる、各決済事業者との個別調整・契約、決済手数料清算、さらに決済代行(オーソリ・売上処理)および立替納付(各省庁から委託を受け国庫に納付)といった業務をNTTデータが包括して実施する。また、その他必要となる決済端末提供、基盤運用・監視およびヘルプデスク等のキャッシュレス決済導入に付随する各種サービスについても提供する。
NTTデータでは、各省庁に同サービスを順次提案することにより、国庫金決済のキャッシュレス化推進につなげていきたいとしている。さらに今後、申請者および省庁職員の負担をより軽減するために、窓口におけるセルフレジ、自動証明書発行機の導入等についても実現していく。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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