2022年1月31日8:00
はじめに
近年スマートフォンの普及とともに、「おサイフケータイ」をはじめ、通信端末をかざすだけでデータ通信ができる機能や習慣が広く普及した。直近ではコロナ禍の影響等により、非接触式のICクレジット決済が世界規模で急速に拡がりを見せており、国内においても同決済システムに対応する端末がコンビニエンスストア、スーパーマーケット、飲食店等で増え、我々の生活に大きな変化をもたらしている。本稿では非接触式ICクレジット決済端末に用いられるNFCの法規制について、登録証明機関であるテュフズードジャパンが電波法認証試験の概要を解説する。
記事のポイント！
①RFIDとは
②NFCとは
③RFIDとNFCの違い
④高周波利用設備（誘導式読み書き通信設備）とは
⑤誘導式読み書き通信設備（13.56MHz）型式指定の試験項目
⑥型式指定の表示
⑦高周波利用設備に直接表示と電磁的表示
RFIDとは
RFID（Radio Frequency Identification）とは、無線通信を用いてタグのデータを読み書きする自動認識技術である。RFIDの技術を用いて作られたICタグをRFIDタグと呼び、RFIDタグとリーダライタで構成された無線通信システムがRFIDシステムである。
NFCとは
NFC（Near Field Communication）とは、ソニーが開発したFelicaやフィリップスが開発したMIFARE（ISO/IEC14443）をベースに互換性を維持するために開発した13.56MHzの周波数を用いた近距離無線通信規格である。
RFIDとNFCの違い
RFIDもNFCも近距離の無線通信によってICチップに情報を送ったり受け取ったりする技術全般を指すが、大きな違いは通信距離である。また、RFIDは通信方式次第では約6mまで通信可能であるのに対して、NFCは「近距離無線通信」と訳される通り、約10cmまでの距離の対応となる。
高周波利用設備（誘導式読み書き通信設備）とは
高周波利用設備は大きく分けて通信設備と通信設備以外のものに分けられる。13.56MHzの周波数を使用する高周波利用設備は誘導式読み書き通信設備となり、総務大臣による型式の指定を受ける設備となる。この通信設備は、3mの距離における電界強度が500μV/m以下であれば許可を受ける必要はなく、微弱無線局の規定に該当する。
