2022年4月5日9:20
大日本印刷（DNP）は、スマートフォン用アプリを使って社用車の予約や車の鍵の非対面での受け渡し、日常点検などの記録が行える「社用車管理サービス」の販売を2022年4月1日に開始した。これにより、企業の社用車利用・管理における業務効率化を図る。さらに今夏には、アルコール検知器による飲酒検査義務化を定めた2022年10月に施行の道路交通法施行規則の改正に対応するメニューを加える予定で、企業のさらなるコンプライアンス遵守を支援するそうだ。
「社用車管理サービス」は、東海理化と共同で提供するデジタルキープラットフォームを活用している。社用車管理に必要な機能を実現した東海理化の「FREEKEY社用車予約」と、DNPおよびグループ会社のDNPアイディーシステムの「安全運転管理アプリケーションmamoru」を組み合わせたものだ。
運転者は、車両への乗車時に、自らアルコール検知器を使用して飲酒検査を実施し、その結果や日常の点検結果の入力、車の鍵の施錠・解錠、利用終了処理など、社用車の利用に必要な一連の業務をスマートフォン1台ですべて実施できる。鍵の授受のための移動や、運転日報を紙に記入する手間が不要となり、業務負荷を軽減する。
管理者にとっては、運行日報の確認や鍵の授受などの業務に加え、毎日の飲酒検査の実施や記録管理など、飲酒検査義務化にともなって増加する新たな業務についても、Webの管理画面や専用ツールを用いてスムーズに行うことができる。
FREEKEY社用車予約の構成は、社用車管理システム、スマートフォン用アプリ、車載デジタルキーボックス となる。販売は、ハードウェアレンタル料を含む月額サブスクリプションモデルとなる。
安全運転管理アプリケーションmamoruの構成は、アルコール検知器、スマートフォン用アプリとなる。費用は、アルコール検知器の提供およびアプリケーションライセンス月額費。その他アルコール検知器メンテナンス費用が必要だ。
DNPは、社内・社外で同サービスの利用を促進するとともに、「FREEKEY社用車予約」と「安全運転管理アプリケーション mamoru」のシステム連携による機能向上を図り、さまざまな企業の一層の業務効率化とコンプライアンス遵守を支援する。また、同サービスをはじめ、社用車シェアリング等の「MaaS（Mobility as a Service）」やスマートシティ領域で、認証セキュリティの機能を拡充して、人とモノの移動を安全・安心に支えるサービスを推進していくそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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