建設業界のDX促進に向けて「e-Stand for Amazonビジネス」開発(ネクストフィールド/JCB/損保ジャパン)

2022年4月6日7:00

飛島建設とNTTグループが設立したネクストフィールドと、ジェーシービー(JCB)、 損害保険ジャパン(損保ジャパン)の3社は、 Amazonが提供する法人・個人事業主向けのEコマース事業「Amazonビジネス」と連携することで、建設業界のDXを促進させるための新たなソリューション「e-Stand for Amazonビジネス」を開発し、2022年4月5日から提供を開始した。

「e-Stand for Amazonビジネス」の概要図(JCB)

建設業界では、労働基準法の改正にあたり建設業に対しては5年間の猶予が与えられてきた時間外労働の上限規制が2024年4月から適用されることに伴い、労働時間の短縮、業務効率化の推進が急務となっている。建設業界ではこれまでも、建設現場の効率化を目指し、現場のIT化やロボット化、重機などの遠隔操作、遠隔臨場など、さまざまな分野でIT化、 DX化が進められてきた。

しかしながら、建設現場における資材等の調達においては、電話やメールでの注文、現金での購入など、旧態依然とした手段により多くの手作業が発生しているという。そのため、いまだ現金や紙の請求書のやり取りなどが行われており、結果として、内勤部門の領収書の処理等、経理処理の作業が多く発生するなど、業務効率に関する課題があるそうだ。

このような課題を解決するため、以前から飛島建設が提供していた「e-Stand」に、建設現場での間接資材や材料の調達や配送、請求・決済、商品の破損等を補償する保険を連携させることで、商品発注にかかる手間を大幅に削減するという。

「e-Stand for Amazonビジネス」は、ネクストフィールドのEC事業の大型連携第一弾として、Amazonビジネス、JCB、損保ジャパンと連携し、建設現場、ゼネコンにおけるバックオフィスの効率化、安心を担保したソリューションだという。

ゼネコンにおける「e-Stand for Amazonビジネス」の導入は、建設現場で事務所を構える人々をはじめ、協力会社や作業員の利便性向上につながるそうだ。これまでは、ホームセンター等での必要資材の購入、事前に自分の会社に商品を届けてもらい取りに行くなど、業務前の非効率的な準備が欠かせなかった。これらの解決策として、「e-Stand for Amazonビジネス」は、建設現場にある二次元バーコードを読み込み登録することで、資材や道具を直接、 その現場に届ける。その結果、実店舗での調達や会社に届いた商品を取りに行く手間を省き、 ミスを防ぐことが可能となる。

また、これまでは、建設現場の間接資材の購入において、各企業から紙の請求書を受け取り、請求書処理が行われるなど、非効率的な業務負担が問題視されていた。場合によっては、店舗に出向いた現金での購入、現金決済、システム入力、紙領収書の処理など、多くの手作業が必要となるなど、旧態依然とした業務を行っていた。「e-Stand for Amazonビジネス」は、キャッシュレスによる処理を可能とし、紙請求書処理が不要となることで、経理業務における非効率的な業務時間の大幅な削減を実現するそうだ。

さらに、建設現場の環境は過酷であり、不慮の要因による道具の破損や盗難などが問題視されていた。「e-Stand for Amazonビジネス」で届けられた商品の多くは、物損保険が適用されるため、新しい道具を受け取る場合でも、物損保険での対応が可能となり、これらの負担を軽減するそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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