マイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応が可能に(LINE/LINE Pay)

2022年8月4日7:50

LINEとLINE Payは、自治体において、さまざまな行政サービスをLINE上で提供する「持ち運べる役所」の実現を推進するため、LINE Pay社が新たに提供する「LINE Pay公的個人認証サービス」とLINEを連携し、LINE上で提供される行政手続きにおいてマイナンバーカードによる公的個人認証サービスの対応を開始した。それに伴い、2022年8月2日より、「LINE Pay公的個人認証サービス」の導入を希望する自治体の申し込みを専用サイトより受け付け開始した。

「LINE Pay公的個人認証サービス」(LINE/LINE Pay)

LINE公式アカウントを開設している自治体数は現在約1,200と全国の7割近くに達し、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」などを通して、情報発信や行政手続き、相談受付などさまざまな行政サービスをLINE公式アカウント上で提供している。

モバイル送金・決済サービスを提供するLINE Payは、行政サービスや税公金等の公的な支払いを含むすべての決済箇所におけるキャッシュレス化や、本人確認プロセスのオンライン化を推進している。例えばLINE Payのオンライン決済機能と自治体のLINE公式アカウントを連携させることで、LINE上で税証明書等の申請や粗大ごみ収集の申し込み等ができる。

また、現在、政府はマイナンバーカードの普及を推進しており、2022年6月末時点で全国の人口に対する交付枚数率は45.3%となっている。政府は、マイナンバーカードの普及とあわせ、マイナンバーの利活用を促進することで、効率的な行政実現のためのDXや国民の利便性向上等を図ることとしている。

今回の連携により自治体は、行政手続きなど本人確認の必要な行政サービスをLINE公式アカウント上で提供する際、「LINE Pay公的個人認証サービス」を利用して本人確認を行うことができる。住民は、パスワードを入力し、マイナンバーカードにLINEをかざすことで本人確認が済み、そのまま必要な手数料をLINE Payで支払える。

「LINE Pay 公的個人認証サービス」は、先行して東京都渋谷区、神奈川県座間市、富山県魚津市、愛知県東郷町、広島県福山市、広島県三次市のLINE公式アカウントにおいて試行的に導入しており、住民票の写し等の郵送申請や納税証明書申請などの行政サービス提供において活用されている。

現在、先行自治体に加えて7自治体のLINE公式アカウントでの提供を予定しているほか、本日から希望する自治体の申し込みを専用サイト*より受け付けます。また、今後、自治体での利用状況や要望等を踏まえ、子育てや引越しに関する手続き、施設利用管理など、対応する行政サービスの種類を増やしていくことを自治体とともに検討していく予定だ。

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ペイメントナビ編集部

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