LINE、ヤフー、PayPayがマイレージ型の販促プラットフォームを構築へ

2022年12月15日8:30

Zホールディングス(ZHD)のグループ企業であるLINEと、ヤフー(Yahoo! JAPAN)、PayPayは、2022年12月13日に記者説明会を開催し、マイレージ型の販促プラットフォーム「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」を開始すると発表した。

左からLINE 代表取締役社長、Zホールディングス 代表取締役Co-CEO Marketing & Sales CPOの出澤剛氏、ヤフー 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの小澤隆生氏、PayPay 代表取締役 社長執行役員CEO中山 一郎氏

圧倒的なユーザー基盤
販促DXでLTV最大化へ

当日はまず、LINE 代表取締役社長、Zホールディングス 代表取締役Co-CEO Marketing & Sales CPOの出澤剛氏がZホールディングスの販促戦略について説明した。

ZHDは、メッセンジャー「LINE」の9,300万人、検索・メディアの「Yahoo!JAPAN」の5,500万人、「PayPay」の決済・ポイント会員5,300万人を有する。国内において圧倒的なユーザー基盤を誇り、消費者向け、企業向けの経済圏を拡大している。

また、ヤフーのYahoo!広告 ディスプレイ広告、Yahoo!広告 検索広告、Yahoo!ショッピングクーポン、PayPayギフト、LINEのLINE広告、LINE POPメディア、LINE公式アカウント、LINEで応募、PayPayのPayPayクーポン、PayPayスタンプカードといったように、広告や販促を網羅したマーケティングソリューションを展開している。同社では、メーカー、ユーザー、小売をつなぐ、オンライン・オフラインの“三方良し”の販促DXを目指している。

出澤氏によると、これまでの販促サービスはオンライン中心で、多くの施策が乱立していたという。そのため、「効果測定ができない」「応募が面倒」「情報配信に手間がかかる」といった課題があった。

ZHDでは、「販促」のDX(デジタルトランスフォーメーション)に向けて、これまでもさまざまなサービスを提供してきたが、LINE・Yahoo! JAPAN・PayPayの3社が一体となってデジタル販促領域を開拓し、クライアントのLTV(顧客生涯価値)を最大化させることで、売上1,000億円規模を目指す。

消費者は買えば買うほどお得に
メーカーや参加企業のメリットも

続いて、2023年3月から開始する予定の新サービス「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」について、ヤフー 代表取締役社長 社長執行役員 CEOの小澤隆生氏が紹介した。

同サービスでは、(1)店舗やeコマースの購入に応じてオフライン・オンラインで購入データが貯まる、(2)PayPayポイントが獲得できる、(3)お得なオファーやお知らせがLINEなどで届く、という。

ユーザーが「LINE・Yahoo! JAPAN・PayPay マイレージ」に参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象店舗にてPayPayの決済で、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、それぞれの商品の購入金額に応じてマイルが貯まる。買えば買うほどマイルが貯まる。

特徴はPayPayの買い物、ヤフーのネットの買い物というオンライン・オフラインをカバーしている点だ。また、LINE、Yahoo!JAPAN、PayPayといったコミュニケーション手段でお得なオファーやお知らせが届く。

ユーザーにとっては、「商品単位で買えば買うほどお得になる」「キャンペーンの参加・登録が不要」「自分にあった情報がLINEなどで届く」そうだ。

メーカーにとっては、誰が、どこで、何を購入したかが把握でき、顧客に継続的にアプローチ可能だ。さらに、キャンペーン都度の施策・準備が不要となる。

参加企業は、アサヒ飲料などの大手飲料・消費財メーカー、ウエルシア、オーケー、サンドラッグ、スギ薬局、ツルハ、Yahoo!ショッピングなどとなる。

例えば、参加企業は購入実績に応じてPayPayポイントを付与したり、「20本以上で1本無料」「オリジナルグッズがもらえる」などお得内容を自由に設計できる。また、新商品のサンプリング、購入実績に応じて価格を変動できるダイナミックプライシングも提供可能だ。

メーカー向けにも「商品クーポン(仮)」提供
リアルタイムPOS連携を模索へ

さらに、PayPayはこれまでPayPay加盟店向けに提供してきた販促サービス「PayPayクーポン」の新機能としてメーカー向けにも「商品クーポン(仮)」を2023年5月以降に提供するが、同機能について、PayPay 代表取締役 社長執行役員CEO中山 一郎氏が説明した。

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