2023年6月5日18:40
イオンリテール、日本航空（JAL)、KDDIスマートドローンは、リテール領域におけるドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結したと発表した。
なお、同検討は、長野県諏訪郡下諏訪町にて2025年開店予定の店舗において実証を開始することとし、他地域への展開も視野に入れて取り組むそうだ。
ドローンとデジタル技術を活用し、新たなラストワンマイルの創出をはじめ、商品の仕入れから消費者へ配送するまでの過程（サプライチェーン）を最適化・効率的化を図るとともに、新たな買い物体験の実現を目指す。
地域の店舗は、防災対応の拠点として避難場所の提供および被災地への物資輸送の役割も果たすなか、行政と密接に連携のうえ、従来では手が届きにくいエリアへのきめ細かな輸送体制づくりにドローンの活用を検討している。
また、街の生活拠点として人が集い交わるなか、ドローン体験イベントなどを通じ、ドローンが活躍する社会への期待と理解の醸成を図りながら、次世代型店舗づくりを推進し、地域社会のつながりを強化するそうだ。
同検討において、イオンリテールは、当該地域ニーズを掘り起こし、ニーズに対応するソリューションを企画し、地域自治体及び関連事業者との連携を図りながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline）の全体戦略を企画する。
JALとKDDIスマートドローンは共同で、さまざまな分野におけるドローンオペレーション実績および、遠隔制御・自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術を活かし、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行い、安全の確保を大前提とする効率的な運用実現を目指すという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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