2023年8月10日17:43
楽天グループは、2023年8月10日開催の取締役会において、2023年11月1日を効力発生日として、同社が行う楽天ペイ（オンライン決済）事業及び楽天ポイント（オンライン）事業を会社分割の方法により同社連結子会社である楽天ペイメントに承継させることを決議した。
また、同2023年11月1日を効力発生日とし、同社が保有する同社連結子会社である楽天ペイメントの全株式（楽天ペイメントの発行済株式総数の95.28%）を、株式交付の方法により、同連結子会社である楽天カードに移管することについても決議している。
楽天グループは、オンライン、オフラインの垣根を越えたキャッシュレス決済分野において、さまざまな商品・サービスラインアップを提供している。同社においては、楽天ペイ（オンライン決済）事業および楽天ポイント（オンライン）事業を通じて、加盟企業のECサイト等でのオンライン決済サービスおよびポイントサービスを提供することでオンライン上でのトランザクションを高めてきた。楽天カードにおいては、キャッシュレス社会が進展する環境下、人々のさまざまな購買行動の中で利用されるクレジットカード決済について、取扱高、利用者数の双方において国内で先駆的な役割を担っているとした。また、楽天ペイメントにおいては、楽天ペイ（アプリ決済）や楽天Edy、楽天ポイントカード等を通じて、オフラインにおける決済ニーズを多角的にカバーしている。
利用者とのタッチポイントを多面的に有する決済事業は、同社グループの展開する各種サービスの顧客獲得等、楽天エコシステムへの誘導という意味においても非常に大きな意味をもっている。この点、楽天ペイ（オンライン決済）事業および楽天ポイント（オンライン）事業を楽天ペイメントに集約させると共に、国内最大級のショッピング取扱高および顧客基盤を有する楽天カードと、国内屈指の顧客基盤と多彩なキャッシュレス決済プロトコル等を有する楽天ペイメントが一体となり事業を推進していくことで、さらなるグループ内シナジー向上が実現できると考え、再編を決定した。
また、楽天カード及び楽天ペイメントの両社が協業体制を一層強化することで、楽天エコシステムの外延的拡大のための幅広い観点からの戦略立案が可能になると考えるとしている。今後、一体化された決済ビジネスの推進主体となる楽天カードにおいて、第三者との戦略的パートナーシップの組成や必要に応じた独自の資本調達等についても柔軟に検討していくそうだ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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