2023年10月6日9:00
NTTドコモ（以下、ドコモ）は、マネックスグループおよびマネックスグループの子会社であるマネックス証券と、利用者の資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築を目指した資本業務提携契約を2023年10月4日に締結し、同日に記者説明会を開始した。
9,600万会員に最適な金融商品提案
Web3や生成AIのテクノロジーを活用
ドコモはイノベーションを起こして、社会に大きな変化をもたらすために挑戦を続けており、マネックスグループと資産形成の世界を変えていくことにチャレンジしていく。2022年11月に資産所得倍増プランが政府から発表された。これによると、NISA口座を3,400万口座へ倍増させるという。また、2024年1月からは新NISAがスタートする。これをきっかけにして、利用者のマネーライフが大きく変わり、その中で両社の資産形成サービスを多くの人に活用してもらえるとした。
今回の提携でマネックス証券のネット証券のサービスやノウハウに、ドコモの顧客基盤に顧客を理解するノウハウを生かし、初めての人でも気軽で簡単な資産形成サービスを提供することを目指す。
具体的には、ドコモの9,600万会員の年齢、家族構成、購買データなどに基づき、ドコモのオンラインメディアや全国のドコモショップを通じてライフステージ、ライフスタイルに合った最適な金融商品の提案を行う。ドコモ 代表取締役社長 井伊 基之氏は「将来的にはNTTドコモが準備を進めるWeb3や生成AIのテクノロジーを活用して証券サービスをさらに進化させていていく」とした。
例えば、大切な子供の誕生など、家族の将来に向けて、積立型の投資信託を始めるなど、最適な商品をタイムリーに提案していく。ドコモは利用者と家族の未来を実現するために初心者でも手軽に始められる資産形成サービスを多くの人に届けていきたいとした。
ドコモとマネックスは同様の企業理念を共有
エポックメイキングな出来事に
マネックスグループ 代表執行役会長 松本 大氏によると、マネックスは25年前に同氏および3人の同僚で立ち上げたという。創業以来、金融資本市場のプロとしての精神、起業家精神によって常に日本の資産形成サービスにイノベーションを起こし、さまざまな業界初のサービスを考案、実現し、資産形成サービスを個人に提供してきた。
また、資産形成はそれ自体がゴールではなく、その資産によって自己実現のための手段であると考えている。資産形成を通じて利用者の夢を実現し、それを手助けすることが企業目的であるとした。
マネックスグループでは、個人の生活を支えるドコモとは同じような企業理念を共有していると考えている。松本氏は「ドコモと手を組んで個人の今と未来の生活を支え、夢の実現をサポートしていくことは素晴らしいパートナーシップになる」とした。
松本氏は、日本はデフレから脱却して、新たな成長をする機運があると考えている。政府も貯蓄から投資を推進。「そのような中で、広く個人が安心して利用できる便利で良質な金融サービス、資産形成サービスが求められています。今回、日本最大のプラットフォームであるドコモとマネックスがパートナーとして手を組み、日本全国の個人に最良の資産形成を提供することはわが国におけるエポックメイキングな出来事」（松本氏）。ドコモという巨人と、起業家精神あふれる個人の集合体であるマネックスが手を握って、オールジャパンのサービスを提供することで、新しい日本のリード役を務めていきたいとした。
dカードの積み立てNISAを提案
ドコモの金融・決済事業を拡大へ
続いて、具体的に検討しているサービスについて、ドコモ 代表取締役副社長 スマートライフカンパニー長 前田 義晃氏が紹介した。
ドコモのスマートライフ事業では、dポイント基盤とデータ利用により、パートナーとともに新たな価値とライフスタイルを創出している。中でも金融・決済は収益拡大の柱であり、これまでは「dカード」や「d払い」、「iD」などの決済サービス、投資、融資、保険の金融サービスを合わせて一人一人のマネーライフをサポートしてきた。ドコモはマネックスグループと手を組み、投資分野に本格参入し、これまでにない資産形成をスタートする。
具体的な取り組みとして、まずは日常的に使われているd払いと資産形成サービスを連携させ、証券口座開設時、サービス利用時の利用者のわかりにくい負担を減らしていく。また、dカードの利用者向けにdポイントが貯まるつみたて投資サービスを提供していく。さらに、投資残高に応じたdポイントの進呈、dポイントを使って金融商品を購入することも可能にする。
