職掌区分の廃止やホームタウン制度など人事制度の改定、初任給を最大17%増へ(ジャックス)

2024年1月11日17:30

ジャックスは、中期3カ年経営計画「MOVE 70」の人事部門戦略における目指す姿で、一人ひとりの「働きがい」「成長実感」「連帯感」の向上による人的資産の強化を掲げ取り組んでいる。これらの実現に向けて、多様な個性やスキルを最大限に発揮できる環境を構築し、エンゲージメント向上を図ることを目的に、人事制度を改定するという。

同制度では、国内外の転居を伴う勤務地変更の有無によって分けられていた職掌区分、「グローバル職」「リージョナル職」を廃止し、役割に基づいた均一な評価基準と処遇を提供することで、従来の枠にとらわれない活躍機会の拡大を目指す。そして、より公平性の高い職場環境を構築するそうだ。なお、職掌区分の廃止により、賃金は最大11%程度増加する見込みだ。

また、従業員とその家族のワーク・ライフ・バランスを尊重するため、従業員が希望する居住地を定める「ホームタウン制度」を導入する。さらに、「転居を伴う勤務地変更の可否」についても選択可能なものとし、ライフプランに応じた多様な働き方を推進するそうだ。

転勤手当を新設し、ホームタウンを離れて勤務する従業員には、転勤手当として年間一律60万円を支給する。

 初任給の改定として、新卒採用を強化する一環として、初任給を最大17%程度引き上げることにより、成長の原動力となる人材の確保を図るそうだ。

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ペイメントナビ編集部

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