2024年3月7日18:17
JTB とジェーシービーの合弁会社であるJ＆J 事業創造が出資するJ＆J Tax Freeは、小売店・商業施設におけるインバウンド対応課題（人材不足、アップセル、免税手続きの効率化）の解決ツールとして、自動販売機型としては国内初となる免税対応自動販売機を提供する。
自動販売機型としては国内初となる免税対応自動販売機となるそうだ。IoT（Internet of Things:モノのインターネット）技術を活用した自動販売システムを展開するブイシンクが開発した無人店舗型 IoT 自販機「スマートマート」が、免税販売手続を行うことができる機能を有する自動販売機として「国税庁長官が官公庁長官と協議して指定する自動販売機」の指定を取得したそうだ。商品情報は日本語の他に英語・中国語（繁体）・韓国語の多言語表示に切り替えが可能で、現金に加えクレジットカード決済、QR コード決済にも対応する。QR コード決済は、PayPay のほかに中国人向けのAlipay、WeChat Pay も選択可能だという。
現在、免税店の許可申請には免税販売手続きを行う人員の配置が必須要件となっているが、免税を自動化、無人化することで販売側には負担が無く、訪日観光客側にとっても気軽に購入できるメリットが生まれるという。また、年々深刻化している人手不足解消にもつながるそうだ。
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ペイメントナビ編集部
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