2024年8月19日20:49
PayPayは、寄付、募金の支払い方法に、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の導入が可能になると発表した。2024年8月以降順次、「赤い羽根共同募金」など計6法人の寄付団体や企業がオンライン上の寄付の支払い方法として「PayPay」を導入する。
これにより、PayPayユーザーはオンラインの寄付が可能となる。「PayPayマネー」のみ利用可能だ。また、寄付金額に対しての「PayPayポイント」の付与およびPayPayステップは対象外となる。
これまで、PayPayでは団体や法人とは加盟店契約を結び、対価のある決済手段として「PayPay」を導入してもらっていたが、今回新たに、寄付団体や寄付サービスを運営する企業などが「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、寄付の支払い手段として「PayPay」を導入することが可能になる。現時点では、「赤い羽根共同募金」など計6法人との連携が決定しており、自然災害など緊急で必要な寄付を含め、PayPayユーザーに対し、寄付を募ることができるようになる。また、寄付団体は、キャッシュレスで寄付金を集めることにより、各所にある募金箱の集金や集計する手間を省くことができ、かつ現金を取り扱う際のリスクも軽減しながら、寄付を必要としている対象者へより早く届けることができるようになるそうだ。
なお、「PayPay」のビジネスアカウントの作成については、ユーザーが安心して利用できるよう、企業や団体に対して、対面による法人の実態調査や海外支援の状況確認など厳重な審査を行うという。連携後も疑わしい取引のモニタリングや募金実績の確認などを実施することで、不正利用の対策も強化する。また、「PayPay」でオンラインの寄付ができる企業や団体の情報については、順次サービスサイト上で紹介予定だ。
「PayPay」で寄付する際には、本人確認（eKYC）の完了が必須となり、寄付団体のウェブサイトで寄付金額を入力し、「送金する」をタップすることで寄付が完了する。初回のみ、「PayPay」にログインして認証を行い、2回目以降はPayPayアプリの画面に切り替わることなく、各社のウェブサイト上で募金が完結する。募金団体から送金依頼がくることはないそうだ。寄付の上限額は、一度または24時間以内で30万円、過去30日間以内で50万円となる。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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