2025年1月2日7:00
Jinjerは、同社が提供するクラウド型人事労務システム「ジンジャー」において、PayPayが提供する「PayPay給与受取」を利用した給与デジタル払いに対応したと発表した。
昨今のキャッシュレス決済の普及を背景に、労働基準法が一部改正され、2023年4月より従業員の給与をスマホ決済アプリや電子マネーといったデジタルマネーで支給することが解禁された。給与のデジタル払いを希望する従業員へ、厚生労働大臣が指定する資金移動業者（○○Pay等）のアカウントへの給与振込が可能となった。
そして、このほどPayPayが提供する「PayPay給与受取」へ同社のクラウド型人事労務システム「ジンジャー」が対応した。そのため、「ジンジャー」を導入している企業は、給与デジタル払いを希望する従業員から「PayPay給与受取」に必要な情報や同意の申請を受け付けることができるようになる。
給与デジタル払いを実施する場合、企業は従業員から資金移動業者のサービス名や口座番号（ID）などの情報を収集・管理する必要がある。また、給与デジタル払いを希望する従業員からの同意書の取得も求められる。
「ジンジャーワークフロー」や「ジンジャー人事労務 書類配布オプション」を利用することで、これらの情報を効率的に収集し、「ジンジャー給与」を通じてPayPayアカウントへの給与振込を行うことが可能だ。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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