2025年3月26日8:10
PayPayは2025年3月24日、寄付団体や財団法人、国立大学法人・学校法人の施設内における寄付や、募金を集めるための街頭募金やイベントなどで、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で寄付ができるようになったと発表した。この日は、東京大学が実施している寄付プロジェクト「ひらけ！赤門プロジェクト」で、オンラインだけではなく、赤門近辺を通った人たちにも、気軽に「PayPay」で寄付ができるよう、赤門近くに寄付用のQRコードが掲載された大型ポスターの掲示を始めた。
募金箱に貼っている「PayPay」コードを読み込み、金額を入力
PayPayでは、2024年８月から寄付団体や寄付サービスを運営する企業が、「PayPay」の法人向けビジネスアカウントを作り、ウェブサイトで寄付を募ることができる仕組みを整えた。同年11月には、国立大学法人および学校法人へのウェブサイトの寄付、翌12月には賽銭などの対応にまでビジネスアカウントの範囲を拡大している。
これまでは、寄附団体や大学などのウェブサイトで個人情報など必要な項目を入力し、「PayPay」で支払いをしていたが、今回のビジネスアカウントの拡大により、寄付団体や財団法人の施設内や街頭募金で使用する募金箱に貼っている「PayPay」のコードを読み込み、金額を入力するだけで、簡単に寄付ができるようになる。寄付は、本人確認（eKYC）を完了している人が対象で、「PayPayマネー」のみ利用できる。本人確認が完了しているユーザーは2025年１月時点で3,300万人。
キャッシュレス決済が普及する中で、気軽に「PayPay」で寄付ができる環境にすることで、幅広い年齢層のユーザーが、寄付をしたい時にいつでも寄付ができるようになる。また、事業者側は現金を集金したり、銀行へ振り込む手間を省くことができるほか、盗難などのリスクを軽減しながら、より効率的な運営をすることができるメリットがある。
公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパンで導入が始まっているほか、認定NPO法人国連WFP協会などの寄付団体や財団法人の導入が予定されている。また、国立大学法人・学校法人では、東京大学のほか、明治大学や千葉大学、関西大学、東北大学などでの導入が予定されている。
赤門は貴重な歴史文化資産であり、東京大学の象徴的存在
今回寄付の対象になった「ひらけ！赤門プロジェクト」は、東京大学のシンボルである赤門が耐震補修の問題で2021年2月から閉ざされたため、再び蘇らせるために立ち上がったプロジェクトだ。今回の措置によって、赤門近辺を通った人たちもより気軽に「PayPay」で寄付ができるように、赤門近くに寄付用のQRコードが掲載された大型ポスターの掲示されている。３月24日は大学院修了者を対象にした学位記授与式が開かれ、赤門付近にはアカデミックガウンを身にまとった修了者やその家族らが記念撮影を行っており、プロジェクトのポスターに目をやる姿も見られた。
東京大学大学院人文社会系研究科文化資源学研究専攻の松田准教授が、「ひらけ！赤門プロジェクト」の経緯などについて説明した。それによると、赤門（旧加賀藩上屋敷の御守殿門）は、文政10年（1827）に加賀藩主の前田家13代斉泰が第11代将軍徳川家斉の21女・溶姫（ようひめ）を迎える際に造られた。
国の重要文化財として指定されている赤門は、貴重な歴史文化資産であると同時に、東京大学の象徴的存在でもある。まもなく、200周年を迎える赤門は、東京大学における最も古い建物というだけではなく、焼失したら再建は許されなかったため、江戸時代の御守殿門の形と技術を今に伝えるただ一つの貴重な建造物になっている。
