2025年6月23日7:00
オリエントコーポレーション（オリコ）、丸紅、常陽銀行が出資するJレイズ投資事業有限責任組合、サンケイビル、および名古屋銀行が出資するめいぎん地域活性化1号投資事業有限責任組合は、不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）事業を行うデジタル証券（DS）への出資を完了した。丸紅とJレイズ投資事業有限責任組合は、2022年10月の出資に続いて2度目の出資となる。
なお、DSは2025年5月29日付で金融商品取引業の登録を完了したことに伴い、証券会社および資産運用会社として事業を開始する。
STOは、ブロックチェーン技術に代表される分散型台帳技術を用いて電子的に発行される「セキュリティ・トークン」（デジタル証券）を発行することにより資金調達を行う手法だ。不動産STOは、裏付け資産を不動産や不動産に係る権利とするデジタル証券のことをいい、従来の不動産証券化商品とは異なる次世代の金融商品であるという。STOの仕組みを活用することで、これまで機関投資家のみにアクセスが限られていた、最低投資金額が高額で、市場での流動性が低い不動産などの資産を、小口化して流動性を向上させることで、個人投資家も直接投資することが可能になる。
