2025年8月8日7:06
共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営する株式会社ロイヤリティ マーケティング（LM）は、2025年8月7日、Pontaリサーチ会員約15万人に聴取した「特産品パネル」と、約11万人に聴取した「地方創生パネル」のデータを活用した「地域振興ダッシュボード」を、データ可視化プラットフォーム「Tableau Public」にて公開した。特産品やふるさと納税に関する意識・行動、地域ごとの観光満足度・移住意向などの傾向を可視化している。地方自治体や、地域創生に携わる企業が戦略立案する際の現状把握や課題設定などに活用可能だという。
LMは、1億ID超のPonta会員基盤を通じて蓄積する、属性や行動に関するデータやリサーチ結果による志向・価値観のデータなど幅広いデータベースを、Tableau Publicを用いてビジュアライズし、オープン環境で提供している。このほど、地域振興ダッシュボードとして、「特産品パネルダッシュボード」「地方創生パネルダッシュボード」の2種類を公開した。いずれのダッシュボードも、Pontaリサーチ会員を対象に実施した調査を基に構築・可視化しており、回答者の属性や行動に基づいた、特産品ごとおよび地域ごとの特徴を把握できるのが特長だという。
「特産品パネルダッシュボード」は、カテゴリ別の購入状況や購入者の属性分布が一目で把握できる構成となっており、特産品の全体像の把握や傾向の比較に適している。「地方創生パネルダッシュボード」は、観光編・関係人口編・移住編・居住地行政編・ふるさと納税編の5つで構成している。地域ごとの観光地や行政サービスに対する評価、移住意向など意識データを網羅しており、地域の特徴や課題を分析することが可能だ。自治体や地域創生に携わる企業の皆様に、これらのダッシュボードを用いて、地域のブランド力の把握や、特産品・ふるさと納税の利用者の属性やライフスタイルの分析など、戦略立案に向けた現状把握に活用可能だという。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
カード決済、PCI DSS、ICカード・ポイントカードの啓蒙ポータルサイト
