2026年1月25日7:00
大日本印刷（DNP）は、セブン銀行と協業し、アンチ・マネーロンダリング（AML）に必要な継続的顧客管理（Customer Due Diligence）と外国人在留期限確認を目的とした新しいBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを2026年4月に開始することで合意した。同協業により、DNPが提供する「継続的顧客管理 汎用サービス」「在留期限確認サービス」と、セブン銀行が提供する「＋Connect」（プラスコネクト）の「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを連動させ、金融機関に対して、顧客情報の管理・更新から在留期限確認までワンストップでの提供を可能とする。
DNPは、金融機関の顧客向けアンケートの作成・送付・回収・審査・登録・データ納品・コールセンター対応の「継続的顧客管理 汎用サービス」と、在留外国人の在留期限を確認する「在留期限確認サービス」を提供している。一方、セブン銀行は、さまざまな手続き・認証をATMで実現するサービス「＋Connect」を提供している。利用者がATMで取引する際に、利用者に知らせたい情報をATMの画面に表示して回答を収集する「ATMお知らせ」サービスと、これまで対面で行う必要のあった各種手続きをATMで原則24時間・365日行える「ATM窓口」サービスがある。
今回の協業ではアンケート回答の収集について、従来の紙媒体の郵送や電子メール・Webサイトに加えて、全国に2万8,000台以上展開するセブン銀行ATMを活用する。これにより、「ATMお知らせ」サービスによる通知業務の効率化と、「ATM窓口」サービスによる回答率向上を実現するそうだ。なお、同サービスの導入によって、従来よりも約25％の回答率向上（DNP試算）を想定している。
「ATMお知らせ」「ATM窓口」サービスを導入する金融機関は、DNP個人情報管理・データ配信サービス「Dpost（ディーポスト）」上でATM・郵送・電子メールなど各チャネルで収集する回答結果や更新済みの顧客情報を一元的に管理可能だ。また、従来はチャネルごとに分かれていたバックオフィス業務をDNPが一括して担うことで、金融機関の業務負荷をさらに軽減するという。
DNPとセブン銀行は2026年4月に本サービスの提供を開始し、その後も継続的にマネーロンダリング対策サービスの機能拡充を進めていく。
この記事の著者
ペイメントナビ編集部
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