2026年3月11日13:51
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、2026年3月11日に第13回本会議を開催し、「クレジットカード・セキュリティガイドライン【6.1版】」を取りまとめ、公表した（改定ポイント）。
クレジット取引セキュリティ対策協議会は、国内のクレジットカード取引において「国際水準のセキュリティ環境」を整備することを目的として、クレジット取引に関わる幅広い事業者及び行政等が参画し、2015年（平成27年）3月に設置された。協議会事務局を一般社団法人日本クレジット協会が務めている。
また、クレジットカード・セキュリティガイドラインは、「割賦販売法（後払分野）に基づく監督の基本方針」において割賦販売法で義務付けられているカード番号等の適切な管理及び不正利用防止措置の実務上の指針として位置付けられ、ガイドラインに掲げる措置又はそれと同等以上の措置を適切に講じている場合には、セキュリティ対策に係る法令上の基準となる。
同ガイドライン【6.1版】」改訂ポイントとして、クレジットカードの不正利用被害においては、クレジットカード情報の盗用による非対面不正の被害が依然として高い水準で推移している。その原因としては、加盟店のECサイトの設定不備や脆弱性を悪用した不正アクセスやECサイトの改ざんによる情報窃取やクレジットカード番号を機械的に大量に生成する手口、カード会員からフィッシング等により窃取されたクレジットカード情報やECサイト利用者のログインID・パスワード等がEC加盟店で悪用されていることが考えられる。
これらの状況を鑑み、2025年3月4日に開催された第12回本会議にて、クレジットカード情報の保護及び不正利用を防止するための新たな対策を追加しガイドライン【6.0版】が取りまとめられ、各関係事業者により取組が行われている。
今年度においては、各事業によるガイドライン【6.0版】に記載された指針対策の着実な実施を目的とし、各事業者の理解の促進に資するための改訂を行い、ガイドライン【6.1版】として取りまとめたそうだ。
同協議会では、日本のキャッシュレス社会において、安全・安心なクレトカード利用環境を実現するよう、引き続きクレジットカード取引に関係する幅広い事業者と連携しつつ、セキュリティ対策の強化に向けた取組を推進していきたいとした。
