2026年4月22日7:10
ベネフィット・ワンは、法人向け食事補助・福利厚生領域でサービスを展開するmiiveと、食事補助分野における戦略的アライアンスを締結した。今後は、福利厚生の各領域にわたるサービス展開を段階的に推進していく予定だ。
第一弾となる食事補助サービスについては、食事補助非課税限度額引き上げという制度環境の変化を踏まえた新サービスとして、2026年5月18日にローンチ記者発表を行う予定だという。
多様化する働き方やライフスタイルを背景に、両社は従来型の福利厚生の枠にとらわれない発想でサービスを再構築し、従業員が日常の中で自然に使える、新しい福利厚生のあり方を社会に提案していくそうだ。
同業務提携は、ベネフィット・ワンが長年にわたり構築してきた業界最大規模の顧客・取引先ネットワークと、miiveがこれまで培ってきた、従業員に実際に活用されることを前提としたサービス設計の知見を組み合わせることで、福利厚生を単なる制度ではなく、企業と従業員を日常的につなぐ基盤的な存在へと進化させていくそうだ。
両社はこの取り組みを通じて、働く人一人ひとりの価値創出と企業の成長を支援し、当社が掲げる理念の実現をより早いスピードで目指す。
新たな食事補助サービスは、キャッシュレスを活用した利便性の高い仕組みを基盤とし、拡充された非課税制度を積極的に活用できる福利厚生として、①日常の食事シーンで無理なく利用できる設計、②制度の分かりやすさと企業側の運用負荷軽減、③従業員が支援を「実感」できる使いやすい体験、④エンゲージメント向上や採用・定着施策への貢献、を重視した内容となる予定だ。
両社は本サービスを通じて、制度改正を単なるコスト低減にとどめず、企業価値向上につながる福利厚生として社会に提案していく。
ベネフィット・ワンとmiiveは、今回の業務提携を出発点として、連携の幅と深度を継続的に広げていく方針だ。
まずは食事補助サービスで築く協業の枠組みを足がかりに、今後はパッケージクーポンやカフェテリアプランなど、複数の福利厚生領域へと展開を広げ、サービスラインアップの拡充を段階的に進めていく。また、両社のデータ基盤を統合し、AI技術を活用した体験の高度化やパーソナライズ機能の開発にも着手する。
こうした取り組みを通じて、勤務形態の多様化や価値観の変化に対応しながら、企業ごとのワークスタイルや、従業員一人ひとりのライフステージに寄り添う柔軟な福利厚生基盤の構築を目指す。さらに今後は、デジタル技術や決済基盤の活用による新たな付加価値の創出など、従来の福利厚生の枠組みにとどまらない取り組みについても検討する。
