2026年4月23日9:16
野村総合研究所（NRI）は、キャッシュレス決済や家電量販店、ECプラットフォーマーなど、国内12業界の主要企業による1年間のポイント・マイレージ発行量を推計可能な範囲で金額換算した「年間最少発行額」について、2024年度までの実績推計および2029年度までの予測を行った。また、2020年度～2023年度は、行政のキャッシュレス促進施策などで発行されるポイントについても推計した。
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国内12業界は、国内でポイント・マイレージの発行を活発に行っている12業界（キャッシュレス決済、家電量販店、携帯電話、航空、ガソリンスタンド、総合スーパー、コンビニエンスストア、ECプラットフォーマー、百貨店、ドラッグストア、外食、ホームセンター）において、ポイントプログラムサービスを提供中かつ、売り上げが上位の企業となるそうだ。また、年間最少発行額は、推計するポイント・マイレージの発行額において、各業界で集計対象とした企業の数が限られていること、また、来店キャンペーンなど購買金額にかかわらず発行されるものや、特別会員向けなどの追加発行ポイントを除いていること、加えて、行政主体のポイント発行に関しても、主要な施策のみの集計となっていることを踏まえ、「年間最少発行額」としている。
これによると、2024年度の民間部門における発行額は、前年度比約6%増の1兆3,695億円と推計され、過去最高額を更新した（図1）。
この成長を牽引しているのは、クレジットカードやコード決済などの「キャッシュレス決済」だという。同分野の発行額は前年度の6,541億円から約12%増加した約7,318億円に達し、民間発行額全体の約53%を占めている（表1）。
こうした拡大の背景には、過去の「キャッシュレス・ポイント還元事業」や「マイナポイント事業」などの行政施策、ならびに新型コロナウイルス感染症対策を契機とした「接触機会の削減」ニーズにより、キャッシュレス決済が生活インフラとして消費者・事業者の双方に浸透したことが挙げられるそうだ。加えて、昨今の物価高騰の影響もその一因だとしている。消費者の節約志向が強まり、実質的な値引きとなるポイント獲得を目的としたキャッシュレス決済の利用が加速しているという。
なお、2024年度は、ポイントを活用した大規模な行政施策が実施されなかったため、推計対象は民間発行額のみとしている。
また、同調査では、ポイントカード提示などのいわゆる「ポイ活」を行っていれば獲得できたポイント（取りこぼしポイント）が、年間8,859億円規模に上ると推計している。今後、消費者のポイント獲得が活発になると、その規模は縮小し、ひいてはポイント発行規模拡大の一因となる可能性がある。
