暗号資産取引所の資産から引落可能なクレジットカード発行(エポスカード)

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2026年4月28日8:20

丸井グループのエポスカードは、暗号資産取引所「bitbank」を運営するビットバンクと業務提携し、「EPOS CRYPTOカード for bitbank」を2026年4月27日より発行すると発表した。年会費は永年無料で国際ブランドはVisaとなる。

カード券面は、シルバーを基調に、透明感のある光沢インクと鏡面加工を組み合わせることで、先進性と洗練された質感を演出(エポスカード)

同カードは、月々の利用額の引落しに加え、ポイントも暗号資産(=CRYPTO ASSET )で還元される、暗号資産取引所「bitbank」と連携した日本初のクレジットカードだという(同社調べ)。月々のカード利用に応じた還元(還元率0.5%)や、新規のカード入会特典(2,000円相当)に、暗号資産を活用する。

カード利用代金を暗号資産取引所口座から引き落すことができるほか、カード利用代金に応じて、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、アスター(ASTR)の中から選択した銘柄での還元を受けることができる。これにより、暗号資産を保有するだけでなく、日常の決済や資産形成の中で活用できる新たな体験を提供することで、暗号資産をより生活に密着した、身近なものにしていきたいとした。また、発行を記念したキャンペーンも同日より実施する。

なお、カード発行記念キャンペーンとして、カードの発行と利用で、最大4,000円相当の暗号資産(新規入会特典2,000円相当を含む)をプレゼントする。

丸井グループは、2030年に向けたインパクトの重点項目として「『好き』を応援するファイナンシャル・エンパワーメント」を掲げ、若者や外国人などをはじめとする、与信が提供されづらい状況にある人々に、幅広い金融の選択肢を提供することを目指している。選択肢の1つである暗号資産は、若い世代を中心とした「将来のお金」に対する不安を解消するための資産形成に資する金融商品の1つとして期待されており、取引口座数も増加の一途をたどっている。今後も、暗号資産での支払い・暗号資産での還元における対象銘柄の拡大やサービスの拡充など、暗号資産を活用したさまざまな施策の検討を続けるという。

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