国産のデジタル資産カストディシステム開発で協業（NEC/Crypto Garage）

2026年6月8日8:29

日本電気（NEC)とCrypto Garageは、国産のデジタル資産カストディシステ開発に向けて協業した。同システムは、金融機関や機関投資家、企業向けに、金融商品取引法の改正を見据え、高い信頼性と高度なセキュリティの両立を目指し開発するもの。両社は、2026年内にシステム開発の着手を予定しており、2027年中に予定されている法改正施行を見据え、改正後の速やかな稼働開始を目指す。

近年、暗号資産の投資目的での利用が国内外で拡大している。日本では、金融商品取引法の改正や関連法令の整備が進み、デジタル資産の制度化に向けた議論が加速している。これにともない、機関投資家や企業による暗号資産への投資や、ステーブルコインを活用した決済・資金管理への関心が高まっている。

今後、ビットコインETFなどの金融商品の普及やステーキングなどによる取引量の増大が期待される中、金融機関では、より高品質で信頼性の高いカストディシステムが必要となるそうだ。一方で、現在普及しているカストディシステムの多くは海外企業が提供しており、日本語対応、国内の法規制や商慣習への対応、およびサプライチェーンリスクの管理が課題となっているとした。

今回、金融システム開発の豊富な実績や、サイバーセキュリティ領域、AIなどの技術活用によりリスクへ事前対処するRiskTech領域でアセットと知見を持つNECと、デジタル資産領域での豊富な実績を持つCrypto Garageが協業して国産のカストディシステムを開発し、金融機関、機関投資家、企業への提供を目指す。