2026年7月29日9:42
免税システム「SmartDetax（スマートデタックス）」および免税還付申請プラットフォーム「JPrefund（ジェイピーリファンド）」を開発・運営するスマートテクノロジーズ＆リソーシーズと、ソフトバンク100％子会社のSBペイメントサービス（SBPS）は、「JPrefund」とSBPSの送金サービスを連携し、2026年7月から新たな免税返金サービスの提供を開始した。2026年11月1日から施行予定の訪日外国人旅行者向けの事後還付型免税制度（リファンド方式）への移行を見据えた、免税システムとのデータ連携からキャッシュレス返金までを一体で支援するサービスの提供は、国内の免税システムとして初となるそうだ。
事業者は、「JPrefund」を導入することにより、2026年11月に施行予定のリファンド方式への制度移行前から、新制度を見据えた店舗オペレーションを段階的に実現することが可能だ。これにより、制度変更への円滑な移行を実現するとともに、免税業務の効率化や店舗スタッフの負担軽減につなげる。また、旅行者は、税関で物品の国外持ち出しが確認された後、消費税相当額をクレジットカードや海外向けウォレットなどのキャッシュレスで受け取ることができるため、現金での受け取りや店舗への再来店が不要となる。
日本の免税制度は、2026年11月1日より、現行の即時免税方式からリファンド方式に改定される予定だ。リファンド方式では、事業者（免税店）は税込み価格で販売し、旅行者は日本出国時に税関で物品の国外持ち出しが確認されると消費税相当額が返金されるため、「旅行者の本人確認・取引記録の正確な保全」「税関での確認情報と連携した還付判定」「オンラインでの迅速な消費税相当額の還付」が求められる。新制度への対応には、免税システムの改修や税関とのデータ連携に加えて、旅行者への返金手段の整備など、一定の準備期間が必要となることが想定される。そのため、オペレーションやシステムをあらかじめ整備しておくことが重要だ。そこで、両社は事業者のリファンド方式へのスムーズな移行を支援するため、オンライン上でキャッシュレス返金の申請手続が完結する「JPrefund」を活用し、SBPSの送金サービスと連携させた免税返金サービスを提供する。
