「JALマイルライフ」が牽引する非航空事業の強化とは? 「JAL Life Statusプログラム」が新規顧客との接点に

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2026年9月3日8:00(JST)

【日本】日本航空(JAL)は、飛行機への搭乗だけでなく、ショッピングや日常のライフスタイルサービスの利用を通じてマイルを「ためる」「つかう」シーンを拡大し、顧客との長期的なエンゲージメントを構築する「JALマイルライフ」を加速させている。主力の航空事業は地政学リスクなどで需要変動の影響を受けやすいため、非航空事業を伸ばし収益の安定性を高めるのが狙いだ。JALマイルライフの中核をなす「JAL Life Status(ライフステイタス)プログラム」などの具体的な施策の進捗について、担当者に聞いた。

左から日本航空 マイレージ・ライフスタイル事業本部 マイレージ事業部 事業戦略グループ 福島英峰氏、秋田七美氏、野中美結氏、松村健太郎氏

JALカードの取扱高の拡大やグローバル提携強化で基盤を強固に

JALマイレージバンク(JMB)は、日本航空(JAL)が提供する無料の会員制マイレージプログラムで、飛行機の搭乗や日常の買い物などで「マイル」をため、特典航空券や電子マネーなどに交換できる。JALはJMBの会員数4100万人の顧客基盤を活用し、他業種との連携やサービスの拡張を積極的に進めている。

JALの第1四半期決算によると、JALカードの取扱高の拡大やCapital Oneなどとのグローバル提携強化により、非航空領域のマイル発行数・マイル発行収入は伸びている。JALカードの取扱高は前年同期比11%増、JALカードの会員数は3%増、一人当たりの利用額は8%増となっている。また、マイル提携・ポイント交換によるマイル発行数は48%増。マイル発行数の総数は18%増で、うち非航空領域は21%増。マイル償還数は総数が20%増、うち非航空領域が7%増となっている。

直近では、世界で約2億8000万人以上が登録する「マリオット・ボンヴォイ(Marriott Bonvoy)」との会員連携やステイタスマッチの導入、ライフネット生命との提携によるJALの顧客基盤やマイルなどのアセット活用の拡大などに取り組んでいる。日本航空 マイレージ・ライフスタイル事業本部 マイレージ事業部 松村健太郎氏は「航空事業(非日常)に頼るだけでなく、日常生活の中でもJALグループとの接点を生み出すことを目指しており、着実に成果が出ています」と話す。

生涯にわたり積み上げた実績が永続的に評価されるプログラム

JALマイルライフの中核をなす「JAL Life Status(ライフステイタス)プログラム」は、2024年1月に導入された生涯実績ベースの新ステイタス制度だ。搭乗だけでなくJALカードやJAL Pay、JALモバイル等をはじめとしたライフスタイルサービスの利用でも「Life Status ポイント(LSP)」がたまる。同部 秋田七美氏は「従来の1年間でどれだけ飛行機に乗ったか、という基準とは異なり、生涯にわたってJALグループ便のご搭乗や日常生活の各種サービスをご利用いただいた実績が積み上がり、ステイタスに反映される仕組み」と話す。

JALマイルライフでは、航空と日常生活でマイルがたまるとともに、たまったマイルは特典航空券に加え、日常の決済、プレミアム体験(マイルde体験)などにも活用できるようにしている。非航空分野のサービスは、プリペイド決済サービス「JAL Pay」の利用促進、IIJやNTTドコモの格安通信サービス「ahamo」との連携、ライフネット生命保険との資本業務提携による保険分野でのJALのアセット活用、電力、通信サービスのほか、通販サイト「JAL Mall」などのコマース事業、日常の買い物や体験への手軽なマイル交換プログラムの展開などがある。

同部 事業戦略グループ 福島英峰氏は「さらに、お客さまと長く深く繋がるだけではなく、広く繋がるという観点で、JALマイルライフのプラットフォームとしての役割を担うスマートフォンアプリ『JALマイレージバンクアプリ(JMBアプリ)』も好評です」と説明する。2025年11月に全面リニューアルが実施され、「New JAL Digital Experience」の第1弾として大幅に進化した。こうした取り組みにより、ボラティリティの高い航空事業において安定的な収益基盤になっているという。

「LSP」がたまることによる効果が目に見えて表れている例のひとつが、「JALモバイル(JAL MOBILE)」だ。毎月のスマホ利用や支払いでJALのマイルがたまるモバイル通信サービスで、ドコモ回線(ahamo / IIJmio提供)やau回線(IIJmio提供)を利用し、高品質な通信を維持しながらマイルや旅行特典をお得にためられるのが好評だという。福島氏は「非常に多くの契約をいただいています。契約いただいた皆さまにアンケートを定期的に取っていますが、LSPがたまることがメリットと感じている方が多いです」と話す。

若年層の取り込み強化、クロスユース喚起の新しい施策を検討

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