2026年9月9 日8:20（JST）
【日本】サイバー脅威インテリジェンス（CTI）およびサードパーティリスク管理（TPRM）ソリューションを提供するKELAは、2026年8月18日、グループ会社であるSLINGが開発するサードパーティリスク評価・管理プラットフォームの大型アップデートを発表した。
ランサムウェア被害件数が前年比389%増 SLINGは24時間以内にリスクの全体像を可視化
2026 CISO Surveyによると、CISOの60%が、過去1年でサードパーティに起因するインシデントが増加したと回答。日本もこの傾向の例外ではなく、過去1年で、日本を代表する有名ブランドの数々が、まさにこの種の脆弱性を突かれて被害を受けている。
AIはサプライチェーンの両側（防衛・攻撃の双方）において戦場へと参入しているそうだ。ベンダーの技術スタック（システム基盤）内部で自律的に機能するアクターとして、そしてそれらを標的とする攻撃者の「フォース・マルチプライヤー（能力増幅器）」として機能しているという。
実際、KELAのCyber Intelligence Center（CIC）の観測では、AI悪用型サイバー犯罪に関連するランサムウェア被害件数が前年比389%増を記録するなど、脆弱性の発見から実際の攻撃に至るまでの時間が、従来の数か月から「数時間」へと大幅に短縮しているという。実際に、サプライチェーンを標的とした攻撃事例が相次いでいる。
SLINGでは、脅威アクターの視点でサプライヤー（取引先）を調査するという。企業が依存するサプライチェーン全体のリスクを継続的に監視することで、これらの課題を解決する。アタックサーフェスマネジメントKELA独自の脅威インテリジェンス（CTI）およびダークウェブ監視を融合させることで、客観的かつリアルタイムなリスク評価スコア「Sling Score」及び「アラート情報」を提供するそうだ。
オンボーディングに必要なのは企業ドメインのみだ。評価対象ベンダーによる協力やソフトウェアのインストールは一切不要で、24時間以内にリスクの全体像を可視化するという。
経産省や金融庁ガイドライン対応の新機能 AI活用のリスク分析やベンダー自動検出
SLINGは最近、脅威アクターグループ「ShinyHunters」による大手グローバルプロフェッショナルサービスファーム へのサイバー攻撃において、早期警戒を発令することでその実効性を実証したという。継続的なASM監視とKELAのリアルタイムCTIデータを組み合わせることで、サードパーティが悪用する前に、脅威の兆候や侵害指標（IoC）をリアルタイムアラートとして顧客に即座に通知し、能動的な防御を実現している。
例えば、無関係な4社のSling顧客が、同一のグローバルプロフェッショナルサービスベンダーを利用していた。同ベンダーが侵害された際、SlingのCTI監視がベンダー自身の公表およびランサム犯行声明の公開に先立ち、3回にわたり早期に検知した。
また、プラットフォームから直接セキュリティ質問票を送付できる。標準フレームワークにも、特定ベンダー向けにカスタマイズした質問票にも対応し、回答はそのベンダーのSlingスコアと合わせて管理されるそうだ。
