2026年9月16日12:13（JST）
【日本】GOと日本交通（日本・東京）、米国Alphabet傘下のWaym (米国・カリフォルニア州) は、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意した。3社は同合意を通じて、2027年中に東京で国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシー運行を目指す。今後は、国内タクシーアプリ「GO」と、自動運転の「Waymo」アプリの両方を通じた安全かつ快適な移動体験を目指すが、その際はキャッシュレス決済による支払いが中心となりそうだ。
タクシー150年後、最も大きな変化へ？ 最高水準の自動運転体験を提供へ
3社は、2025年から東京都内7区で公道での試験走行を行い、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させながら、運行開始に向けた準備を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗した自動走行試験が順調に進捗している。同実績を踏まえ、3社は一般の利用者への完全無人走行でのサービス提供に向けた新たな段階に移ることとなった。
安全を最優先に、2027年中に東京で、段階的に100台規模の自動運転タクシーを運行することを目指す。各社の役割として、GOは、地域のタクシー事業者との連携の要となり、Waymoの自動運転技術を日本のタクシー産業に円滑に組み込むための全体設計を担う。
タクシーがスタートして来年で150年。この年に「最も大きな変化を迎えることになりました」と、 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会 会長(日本交通 取締役/GO 代表取締役会長) 川鍋 一朗氏は話す。同氏はアリゾナ州フェニックスで2023年に最初にwaymoに乗ったが、すごい時代が来たと確信したそうだ。自動運転が普及すれば、事故が減り、労働者不足も解消されるとした。川鍋氏は「真打登場。これが答えだと直感しました」と話す。今後、関係省庁と調整し、安全性を最優先に無人運転を実現させたいとした。
Waymoは、安全性と技術力を強みに、最高水準の自動運転体験を提供する。運用基盤や車両管理システム、専門的な知見の提供を通じて協業先の規模拡大を支援するそうだ。また、「Waymo」アプリを通じたサービス提供を行う。
