2026年10月5日8:52（JST）
【日本】ジャパネットホールディングス（日本・長崎）は、2026年10月1日、スタジアムシティホテル長崎にて「長崎スタジアムシティ開業２周年記者会見」を開催した。
会見では、ジャパネットホールディングス 代表取締役社長 兼 CEOの高田旭人氏より、開業2年目の総括として年間来場者数やV・ファーレン長崎、長崎ヴェルカの成長実績を発表するとともに、3年目に向けた新たな事業展開や地域創生の取り組みについて紹介した。
座席POP設置によるアウェイサポーターへの利用促求や各種キャンペーンの実施により、公式アプリ会員数は前年比約8万人増加（約58万人）した。モバイルオーダー利用率は43%（前年比+25.5pt）、スタPAY利用率は約32%に達し、リピート利用・オペレーション効率化につながった。
来場者数は、初年度の年間470万人から、2年目は535万人（見込み）へと順調に拡大。平日の来場者数も1万人～1万3千人規模へと増加し、地元の人々の「日常的な利用」が定着しつつあるという。
来場者の県内比率は86%と前年同様であり、県外からの来場者数増加に比例して県内来場者も拡大している。男女比・年代比ともに偏りがなく、幅広い層が楽しめる施設として定着したという。
また、2026年10月1日に船井総合研究所による「統合的インパクト評価レポート」の調査結果が発表された。長崎スタジアムシティによる経済波及効果は378.3億円で、うち約半分の約178億円がグループ外へ波及。さらに、年間約28億円の財政貢献（税収増等）や4,607名の雇用創出効果が算出されている。
今後は、スポーツ興行や試合日の賑わいだけに依存することなく、日常的な施設利用やイベント誘致などを通じて、この経済効果をさらに引き上げていく。ジャパネットグループは今後も、民間主導によるCSV（共通価値の創造）ビジネスとして、地域創生と持続可能な事業化の両立を強力に推進していくそうだ。
長崎スタジアムシティは3年目を迎え、さらなる魅力向上と持続可能な街づくりを目指す。新テナントの誘致、シニア向け会員制度「ゴールデン倶楽部」の始動、行政連携の強化を進める。さらに、民間主導の地域創生モデルとして持続可能な事業基盤を確立するため、EBITDAの通年黒字化を目指す。
顧客満足度をさらに高めるため、サービス・ホスピタリティに特化した新会社「株式会社リージョナルホスピタリティ長崎」を11月に設立予定だ。長崎スタジアムシティは、リージョナルクリエーション長崎と新会社の2社体制となり、顧客体験・スタッフの働きやすさ・施設収益・地域価値を同時に高める。（paymentnavi 編集チーム）
