2026年10月9日9:02（JST）
【日本】primeNumber（日本・東京）は、三井住友カードがさらなるデータ活用の高度化に向けて、AIデータプラットフォーム「COMETA」を導入した。
三井住友カードは、COMETAの活用を通じて、社内に蓄積されたデータの意味や利用文脈等コンテキストを整備し、データの専門人材だけでなく現場のビジネスユーザー、さらにはAIがデータを正しく理解して活用できる環境の実現を目指すという。
三井住友カードは、クレジットカードをはじめとする決済事業に加え、決済データを活用した総合データサービスを展開している。キャッシュレス決済の進展にともなってデータ活用のユースケースは拡大を続けており、現場でデータマネジメントを実践する体制を築いてきた。
一方、生成AIの活用が広がる中で、AIがデータを解釈して活用できる「AI-Ready」な状態を実現するには、データそのものの整備に加えて「そのデータが何を意味するのか」「どのデータを信頼して使えるのか」といった文脈を、人にもAIにも読み取れる形で整備することが不可欠になっている。しかし、こうしたメタデータを含むコンテキストの整備・維持は継続的な工数を要するため、日々の運用の中で取り組みを継続することが課題となっていた。
三井住友カードは、メタデータ等社内コンテキストの自律的な管理をデータ活用の裾野を広げるための基盤と位置づけ、その実現手段としてAIデータプラットフォーム「COMETA」の導入を決定した。
COMETAは、社内のコンテキストを自律的に整備する技術によってデータの「意味」を動的に管理・可視化するAIデータプラットフォームだ。三井住友カードでは、主に次の3点を狙いとしてCOMETAを活用していく。
AIがスキーマや実データを参照してメタデータを自動生成する機能やAIチャットの利用状況から追加すべき用語提案まで行う機能を活用し、データカタログの作成・維持にかかる工数を抑えながら、継続的に整備を進められる運用を目指す。
また、部門ごとに解釈が異なりやすい用語の定義や、分析の観点・進め方といったナレッジを用語集としてカタログ上に集約し、暗黙知や属人化しやすい知見を組織で共有できる形にする。
さらに、自然言語による対話でデータを探索し、SQLの生成まで支援するAIエージェント機能を活用することで、SQLの専門知識を前提とせずにデータへアクセスできる環境づくりを進めるそうだ。
三井住友カードは、整備したメタデータを含むコンテキストを起点に、AI利用を前提としたデータ活用の高度化を段階的に進めていく方針だ。（paymentnavi 編集チーム）
