2026年11月11日9:49（JST）
【ドイツ】LegalOn Technologiesのグループ企業であるFides Technology GmbH（ドイツ・ミュンヘン）は、データ主権に対応した企業ガバナンスプラットフォーム「Fides Sovereign Governance」の提供を欧州で開始した。ドイツのサイバーセキュリティ企業secunet Security Networks AGのクラウド基盤を活用し、セキュリティ技術大手Giesecke+Devrient（G+D）が初採用した。
Fidesは、取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理など、機密性の高い経営情報を扱うガバナンス業務を支援してきた。一方、ドイツ国内の高度に安全なインフラの利用を必須条件とする企業にもサービスを届けるには、業務機能に加え、その要件を満たす提供基盤が必要だった。今回、Fidesはsecunetとの協業により、ガバナンス業務を支援する機能と、ドイツ国内でホスティングするクラウド基盤を組み合わせた「Fides Sovereign Governance」の提供を開始した。これにより、業務の効率化とデータ主権への対応を両立したい欧州企業に、新たな選択肢を提供する。
secunetは、ドイツ政府のITセキュリティパートナーとして、行政・重要インフラ・防衛など、高い安全性が求められる領域で事業を展開するサイバーセキュリティ企業だ。今回の協業では、secunetが「Fides Sovereign Governance」のクラウド基盤を提供する。取締役会・監査役会の運営や法人・グループ会社管理、決議、文書管理などを支援するFidesの機能と組み合わせ、機密性の高い経営情報の管理と、ガバナンス業務の効率化の両立を支援する。
Fidesの提供するガバナンスプラットフォーム「Fides by LegalOn」は、ドイツ、オーストリア、スイスの大手多国籍企業や投資会社などに利用されている。今回の協業により、ドイツ国内の高度に安全なインフラの利用を必須条件とする企業にも、サービスの提供を広げる。顧客はFidesとの単一の契約で、業務支援機能とクラウド基盤をまとめて利用できる。自社で専用インフラを構築したり、クラウド事業者と別途契約したりすることなく、自社の要件に沿った情報管理環境を利用できるという。
最初の導入企業となるG+Dは、ドイツ・ミュンヘンに本社を置く、170年以上の歴史を持つセキュリティ技術企業グループだ。紙幣のデザイン・印刷や偽造防止技術をはじめ、決済カード、SIM・eSIM、本人確認など、社会や暮らしの信頼を支える技術を幅広く手がけ、世界120か国以上の顧客に製品・サービスを提供している。
今回、G+Dは既存の米国事業者のサービスから「Fides Sovereign Governance」へ移行する。紙幣や決済、本人確認といった高い信頼性が求められる領域でセキュリティ技術を提供する同社が、自らのガバナンス情報を管理する基盤として同サービスを採用することは、業務の利便性とデータ主権を両立するソリューションの重要性を示すという。（paymentnavi 編集チーム）
