2013年8月2日9:00
電子政府を推進する米国では、失業保険や生活保護費などの給付にプリペイドカードの利用を推奨している。連邦政府をはじめ、州政府、地公体では、現金や小切手を廃止し、積極的にキャッシュレスに取組んでいる。
米政府によると、2012年の給付額は1兆ドルを超えた。そのうちプリペイドカードでの支払いは13％になった。
プリペイドカードによる給付プログラムは、政府発表によると218件、カード発行会社の報告では559件が提供されている。
これによって、カード発行会社は手数料収入として、5.04億ドルをあげている。内訳は、62％がカード発行者手数料（IRF）、残り38％がカード保有者からの手数料だ。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
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