官民15組織共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」実施(JCCA)

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2026年11月18日9:43(JST)

【日本】日本クレジットカード協会(JCCA)(日本・東京)は、メールやSMSによるフィッシングの被害を未然に防ぐため、官民15組織共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」として2026年11月17日よりフィッシング注意喚起を実施している。

官民15組織共同で「フィッシング啓発強化キャンペーン」として2026年11月17日よりフィッシング注意喚起を実施(JCCA)

フィッシングの手口は日々巧妙化しており、2025年のクレジットカード不正利用被害額は約510億円(前年比▲44.5億円)となり、前年から減少したものの、高い水準で推移している。特に、番号盗用による非対面取引での不正利用被害額は全体の約93%を占めており、前年と同様、被害の大半を占める状況が続いている。フィッシングによるクレジットカード番号等の不正詐取は、番号盗用被害の主要な要因となっている。こうした状況を踏まえ、クレジットカード利用者をはじめ広く人々へ注意喚起を行うため、昨年に引き続き、キャンペーンを実施する。

具体的な取り組みとして、2026 年11月17日~12月16日にJCCAが作成したフィッシング啓発動画や、特設サイトへリンクするバナーを使用してWEB広告にてフィッシングの注意喚起を行う。

WEB 広告は、YouTubeとWEB バナー広告を活用し、クレジットカード利用者に対してフィッシングの認知拡大及び注意喚起を実施する。

また、今回の取り組みに参画する省庁・団体・事業者でも2026年11月17日より順次、各ウェブサイトや公式SNSでJCCAが作成したフィッシング啓発動画等を使用し、フィッシングの注意喚起を行う。

なお、全15省庁・団体・事業者は、消費者庁、総務省、経済産業省、独立行政法人国民生活センター、一般社団法人日本クレジット協会、一般社団法人キャッシュレス推進協議会、フィッシング対策協議会、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター、一般財団法人日本データ通信協会迷惑メール相談センター、全国大学生活協同組合連合会、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、日本クレジットカード協会(順不同)となるそうだ。(paymentnavi 編集チーム)

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