2014年8月15日14:03
凸版印刷は、北九州スマートコミュニティ創造事業において、自立的なビジネスモデルの構築に向けた家庭向けエネルギー情報サービスに関する実証実験を、2012年度、2013年度に引き続き、2014年8月18日から実施すると発表した。同実証実験の中で、凸版印刷は、地域全体の電力負荷の平準化と低炭素化に貢献するピークオフ効果と、地域経済効果を検証する。加えて、電力会社などエネルギーサービスの提供事業者が同サービスをマーケティングなどに活用した際の有効性を確認するという。
同実証実験は、凸版印刷と富士通が2013年に共同で開発した次世代レコメンドシステム「VIENES（ヴィエネス）」を活用し、スマートメーターが設置された約100世帯から取得した電力データを分析。モニターのスマートフォンなどの携帯端末にイオンモール八幡東店の「お得」なサービス情報を、各世帯のライフスタイルに合わせてジャスト・イン・タイムに配信する。情報を受け取ったモニターがイオンモール八幡東店に来店し、専用カードリーダーに登録済みのWAONカードをタッチすることにより、来店情報の取得とインセンティブの付与が行われるそうだ。
これにより、情報のジャスト・イン・タイムな配信による反応率や省エネ・節電効果の定量的な検証を行う。また、行動経済学の「ナッジ（nudge）」を活用しメッセージを変化させることによる効果検証も実施するという。
