2015年2月24日9:00
米国政府がApple Payの加盟店になり、2015年9月から連邦政府の各種サービスがApple Payで支払えるようになる。
そうなれば連邦政府が運営する公園や博物館などでの支払いは、キャッシュレスのApple Payでスムーズに入場できる。
アップルは政府の購買調達カードについても検討中。政府の職員はApple Payを使って購買調達ができるようになる。
さらにアップルは、連邦政府とともに州政府の生活保護費などの給付にもApple Payが使えるよう金融機関に働きかけているという。
Apple Payは現在米国の2,000の銀行と契約。ほとんどのカードがApple Payで使えるから連邦政府や州政府のサービスも可能になった。
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※本記事は日本カードビジネス研究会代表 佐藤元則氏の「カードBizと僕の勝手気ままログ」をご紹介しています。
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